消費者金融は保証人が要らない?

消費者金融は保証人が要らない?

消費者金融と名がつくものは基本的に保証人は必要ありません。むしろ、保証人が不要な借入を「消費者金融」と呼ぶと考えても良いくらいです。

 

連帯保証人のような責任が重い保証人は、なおさら必要ありません。誰にも迷惑を掛けることなく借りられるローンが消費者金融です。

 

 

消費者金融では保証人をどう考えているか?

消費者金融は保証人が必要ない

まず、消費者金融からお金を借りるときには保証人・連帯保証人は必要ないということを覚えておきましょう。

 

家族や友人などに連帯保証人を頼みたくない人や、他人に迷惑や心配を掛けたくないと考える人が利用できるローンこそ、消費者金融というものです。

 

未成年でもない限り、それほど借入額が高額にならない消費者金融で連帯保証人や保証人を立てることを求められることはありません。ただし、高額の融資を受けるときや、過去に自己破産をしている場合など、業者の社内規定で保証人が必要なこともありますが、レアケースです。

 

たとえば、大手の消費者金融の公式サイトには以下のような記述があります。
業者名 保証人に関連する記述
アコム 不要
プロミス 不要
SMBCモビット 保証人は必要ありません
レイクALSA 不要
アイフル 不要

 

どの業者も、担保が不要です。

 

担保、保証人、連帯保証人が不要な消費者金融ローンですが、もし返済できなくなったときに業者はどうなるかという問題があります。このときは、業者としては完全に貸し倒れになります。

 

本来は元金と利息を併せて返済してもらえるはずのところを、たとえば自己破産などをされてしまっては、返済してもらえるはずにお金はまるごと損失となって業者が負うことになります。

 

そのため、消費者金融では貸し倒れがあることを見越して最初から金利を高めに設定し、収入の安定性や返済能力を重視した審査を行って、貸し出す金額も多くが50万円から100万円程度の「小口融資」となっています。すべて貸し倒れリスクに対処するための措置です。

 

消費者金融の借入で保証人が不要な理由

他の金融機関との差別化

現在は銀行でも個人向けの融資としてカードローン商品が数多くありますが、かつては個人消費者向けの融資は消費者金融の独占市場でした。銀行から個人が融資を受けようとすると、基本的には保証人・連帯保証人、もしくは担保が必要で、この傾向は現在でも残っています。

 

一部のローンでは担保が必要で、代表的なものが住宅ローンです。住宅ローンでは物件そのものが担保で、もし支払いが滞った場合には住宅を競売にかけて資金を回収します。

 

こういった金融機関との差別化を図るために、消費者金融は昔から保証人不要・無担保で貸出しているのです。

 

借りやすさのアピール

保証人や連帯保証人、担保の設定には契約時の手続きが長期化しやすく、融資までの時間が長くなります。同意書の取り付け、保証人への審査、担保があるなら物件の査定などが必要です。

 

消費者金融は、保証人を立てる手間を省いて手続きを簡略して、スピーディに融資できます。保証人を不要にすることによってお金を借りることへの敷居を低くして、借りやすさをアピールしています。

 

借りやすいローンとして利用者が増えれば、それだけリスクも分散されますし、採算も取れると考えるのが消費者金融です。

 

保証人不要のローンだからこそ気をつけたい

金利が高い

消費者金融では、保証人を立てることもなく担保を差し出すこともありません。そのため、貸し倒れリスクに対応するために金利は高めに設定されます。

 

代表的な個人向け不動産担保ローンと消費者金融の金利を比較すると以下のようになっています。
業態 業者名・商品名 金利(年率) 限度額
消費者金融 アコム 3.0%~18.0% 800万円
プロミス 4.5%~17.8% 500万円
アイフル 3.0%~18.0% 800万円
SMBCモビット 3.0%~18.0% 800万円
レイクALSA 4.5%~18.0% 800万円
不動産担保ローン セゾンファンデックス 3.65%~9.9% 1億円
三井住友トラスト・ローン 4.90%~8.80% 10億円
住信SBIネット銀行 2.99%~8.3% 1億円
新生プロパティファイナンス 3.0%~7.0% 3億円

 

圧倒的に担保ローンのほうが有利であることが分かります。担保があることはそれだけ強いということです。消費者金融を利用するということは、少額の融資を高金利で受けることですので、しっかりわきまえたうえで利用しましょう。

 

高額融資が期待できない

上記の表からも分かるように、消費者金融の融資額は低めに設定されます。また、総量規制という法律があるため、年収の3分の1を超える額は借りることができません。そのため、消費者金融は高額融資向きではないことを理解しておきましょう。

 

あくまで日常的な資金を調達するための小口融資です。

 

誰もが好条件で借りられるわけではない

消費者金融のメリットのひとつが、アルバイトやパート、フリーターでも借りることができるという点になります。消費者金融によっては「アルバイトが決まって出勤した初日」から契約できるケースもあります。

 

非常に簡単にお金を借りられるというのがメリットですが、これは逆に考えると、誰もが好条件で借りることができるわけではないことも意味します。実際に大手の企業の正社員であっても、契約した当初は金利18%・融資限度額50万円となることが大半です。そ

 

のため、あまり好条件とは言い難い面があります。あくまで、生活上のつなぎ資金です。

 

保証人と連帯保証人とは

そもそも保証人とは

保証人と連帯保証人は、債務者つまり借金した本人の保証をするという点で立場は同じです。お金を借りた人が返済できない状態になったときに、代わりに返済をするのが保証人・連帯保証人です。

 

消費者金融などの貸金業者は、債務者が当初の契約通りの返済ができていないと判断したときに、債務者の代わりに返済する義務を負う保証人に返済を請求できます。保証人は債務者に成り代わって貸金業者に返済する責任があります。

 

保証人は誰でもなれるものではありません。

 

良くあるケースとして、支払い能力が低いと見られる債務者に、保証人付きで借入契約を締結するさせるものがありますが、このときに消費者金融などの金融機関は保証人として妥当な信用力があるかどうを審査します。

 

一般的には以下の条件を満たしている人が保証人となることができます。
  • 成人であること。
  • 安定、継続的な収入があること。
  • 5年以内に債務整理や支払いの滞納をしていないこと。
  • 収入に見合わない借入がないこと。

 

求められる収入や安定性は、契約する金額によっても異なります。100万円の借入なら厳しくない保証人の審査も、借入額500万円となると、かなり信用力のある人に限られます。

 

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は、債務者の返済を肩代わりするという点では同じですが、意味合いはかなり異なります。

 

通常の保証人は、債務者がどうしても返済できない場合に代わりに返済するという程度ですが、連帯保証人は債務者と同様の義務を負っています。

 

大きな違いは、保証人の場合には消費者金融などの債権者が返済を迫ってきても「まずは債務者に行ってください」と言うことができますが、連帯保証人の場合には債務者の状態がどうであっても債権者は返済を請求することが可能で、連帯保証人はこれを断ることができません。

 

法的な根拠は以下の3点です。
  1. 催告の抗弁権:これは消費者金融などの債権者が保証人にお金の返済を請求しても、保証人が「まずは主たる債権者に請求してください」と言うことができるという権利です。
  2.  

  3. 検索の抗弁権:これは保証人が債権者に「主たる債務者には、取り立てることができる充分な財産があるので、そちらから請求してください」と言うことができる権利です。主債務者の財産の処分などを先に執行するまでは、保証人への債務履行を拒否できます。
  4.  

  5. 分別の利益:保証人が複数いるときに、責任が分散されることが定めれています。保証人の数に応じた平等の割合で分割した金額にしか責任を負わなく良いとされています。債務額が500万円で保証人が2人いるときには、保証人はそれぞれに250万円ずつしか責任を負わなくて良いとするものです。

 

通常の保証人は「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」という3つの権利を持っていますが、連帯保証人には認められていません。そのため、たとえば消費者金融が主債務者に請求せずに連帯保証人に借金の返済をしても断ることはできません。

 

もし債務者に財産があっても、連帯保証人には返済の義務があります。

 

勝手に連帯保証人にされることはある?

消費者金融に適用されている貸金業法の規則のうえでは、勝手に誰かの連帯保証人にさせられる可能性は非常に低いと言っていいでしょう。

 

日本貸金業協会には「貸金業の適正化」として以下のような案内を公式に発表しています。

 

行為規制の強化

連帯保証人の保護を徹底するために、連帯保証人に対し「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がないことの説明を義務付ける。

 

貸金業法は、多重債務者の抑制と貸金業者の健全化を目的として改正されています。貸し過ぎや借りすぎを防止し、貸金業を適正化して闇金対策を強化するための様々な規則が新たに設けられています。

 

「行為規制の強化」は貸金業者の健全化のために定められたものです。貸金業法では、保証人や担保を必ず用意するという規則はなく、あくまで業者の判断に委ねるとしています。

 

契約の際には貸金業者は必ず「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」について説明することとなっており、自分が知らないうちに連帯保証人になっていたという事態は発生する可能性が非常に低いからです。

 

一部の闇金では貸金業法を無視した営業をしていますが、その際にも対処方法はあります。知らないうちに連帯保証人になっていたというケースでは、いち早く弁護士に相談しましょう。

 

お金を借りるのに保証人が必要になるのは?

アイフルの事業サポートローン

基本的に消費者金融に契約する際には保証人は必要ありませんが、一部の商品には保証人が必要なものがあります。代表的なものとして、アイフルが提供している「事業サポートローン」があります。

 

これは事業者向けに展開しているサービスで、個人消費者としてではなく、事業を営んでいる人を対象に事業用の資金を借入するものです。法人向けですが、どちらかというと個人事業主を対象としたローンです。

 

「事業サポートローン」はすべての事業用途に利用でき、自営業者・個人事業主でも利用できるもので、貸金業法に規定されている総量規制以上の借入も可能です。即日融資も可能で、非常に有利なプランを提供しています。

 

2つのプランが用意されていますが、無担保ローンのほうが良く利用されています。

 

無担保ローンは個人・法人を問わず利用限度額が1万円~500万円、金利3.0%~18.0%で借入できます。

 

カードローンとほとんど変わらないスペックですが、事業ローンのなかでも審査がスピーディで即日融資も可能な点で、銀行などが提供するものよりもメリットがあると言えるでしょう。

 

このローン商品では担保は必要ありませんが、事業形態や審査次第では代表者の連帯保証が必要になります。

 

例外的な融資

1.高額融資

アイフルの事業サポートローンは高額の融資も可能ですが、同様に高額の融資になる場合に、保証人が必要になるケースがあります。ほとんどのローンは無保証人ですが、明確な目的があり必要とされる借入において保証人付きで貸付するケースもあります。

 

業者ごとに基準が違っているため、確認が必要です。通常のローン商品ではなく、目的別ローンになっているものは高額融資で保証人が必要なケースがあります。

 

2.未成年

消費者金融ではほとんどあり得ませんが、一部のローンには未成年者を対象に保護者が連帯保証人となることで、借入可能になるケースがあります。大手の消費者金融では見かけることはありませんが、一部の学生向けローンなどで親権者を保証人として貸付することがあります。

 

未成年者は基本的に、親権者の同意なく借入契約は結べませんが、例外的に貸付するときにこのような措置を採ることがあります。

 

3.配偶者貸付

専業主婦は消費者金融では基本的に借入することができませんが、一部の業者には「配偶者貸付」という制度を導入して、専業主婦にでも貸出しています。

 

配偶者貸付は、配偶者と申込者の年収を合算して、その3分の1までなら借入できるという制度です。妻が専業主婦で収入がなくても、夫の年収が600万円なら200万円まで借りることができます。

 

このとき、以下の書類を提出します。
  • 配偶者の同意書
  • 配偶者との婚姻関係を示す書類

 

この同意書は配偶者と貸付を締結する同意であり、指定信用情報機関への信用情報を提供することへの同意ですので、厳密には配偶者が連帯保証人となる同意書ではありませんが、実質上は連帯保証人と近いものがあります。

 

中堅以下の消費者金融で

一部の中堅以下の消費者金融では、過去に金融事故を起こしたことのある人に貸出する際に、連帯保証人が必要なケースがあります。

 

消費者金融は「無保証人・無担保で貸す」ことが前提となっていますが、ブラックリストに載っている人にも貸すときに、本人の返済能力だけでは不安ということで、連帯保証人付きであれば契約可能とするケースもあると言われています。

 

実際、消費者金融の公式サイトを見ても保証人・担保は「原則不要」となっており、「常に不要」「絶対に不要」とは記載されていません。例外的には保証人を立てないと貸出できないケースがあるということです。

 

もし中小の業者から借りようとして「保証人が必要ですね」と言われたら、かなり足元を見られたと考えていいでしょう。そこまですれば貸しますよと言われているのと同じです。保証人が必要な消費者金融で借りる必要があるかどうか、良く考えてみましょう。

 

消費者金融で保証人が要ると言われたというのは、相当の事態です。

 

業者としては貸出はほとんど無理と判断しているのと同じです。本人が借りたお金を他人から回収しようとしていると考えいるのと同義ですから、本人への信用はゼロに近いと判断していいでしょう。そこまでして借りるべきかを考え直しましょう。

 

まとめ

消費者金融では基本的に保証人は必要ありませんし、自分の知らないところで誰かの連帯保証人になることもありません。一部の契約では保証人が必要なこともありますが、消費者金融ではレアケースです。

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