消費者金融の審査に落ち原因
消費者金融の審査の基準は公表されていませんが、多くの情報を元におおよそのところが推測されています。それによると、審査降ちする明確な理由は返済能力の欠如・信用情報・他社借入の3つとなっています。
他にも固定電話の有無が審査の対象となっているなどの意外な審査ポイントがあります。しっかりと対策して確実に契約できるようにしましょう。
返済能力に欠けているとみなされるとき
消費者金融の公式サイトを見てみると、申込条件に「安定した収入がある方」という記載があります。ここ言う安定した収入とは主に勤務先から毎月支給される給料を指しています。
会社や企業、店舗などに勤務していて毎月決まった日が給料日となっている状態のとき、「継続的に収入を得ている」「収入の金額の変動が少ない」とみなされ、安定的に収入を得ているという条件を満たします。
このとき、会社に勤めている正社員でなくても構わないことになっています。
「毎月給料をもらっている」ことを満たしていれば良いのであって、雇用形態は契約社員でも派遣社員でも審査そのものでは問題になりませんし、アルバイトでもパートでも、毎月しっかりと給料が支給されていれば安定していることになっています。
| 安定・継続性がある | 不安定とみなされる | |
| 雇用形態 | 正規雇用 | 非正規雇用・個人事業主 |
| 勤続年数 | 勤続年数が長い | 勤続年数が短い |
非正規雇用のアルバイトの場合には、勤務時間や勤務日数が毎月異なる変動シフト制になっていることが多いため収入の変動性が高いとみなされます。
また、勤続年数が長いときには解雇や転職・退職のリスクが少ないとみなされて雇用が安定していると判断されます。
とはいっても、アルバイトだから審査に落ちるとか正社員なら絶対に審査に通るといったことはありませんん。アルバイトでも勤務年数が長いときには有利ですし、正社員でも勤務開始から1ヶ月も経っていないときには審査で不利になります。
消費者金融の申込条件を詳しく見ると、「現在仕事をしていること」「定期的な収入と返済能力を有すること」とされています。仕事をしていない人、定期的に収入を得ていない人は申し込みすることはできません。そのため、無職の人や専業主婦は消費者金融からお金を借りることは困難です。
▲アイフル公式ホームページより
「誰でも申し込みは可能ですか？」
・満20歳以上69歳までの定期的な収入と返済能力を有する「給与所得者、自営業者、パート・アルバイト、派遣・出向・嘱託社員・主婦（専業主婦除く）、学生」の方で、当社基準を満たす方
〈ご注意点〉
専業主婦、年金受給のみ、無職の場合は、お仕事（パート・アルバイト可）が決まりましたら申込いただけます。
わざわざ「無職の場合はお仕事が決まりましたら」と記載されていることから、無職の人が申し込みをしてくるケースが多いことが推測できます。実際に消費者金融には「仕事はしていないが借りたい」という申し込みが頻繁に寄せられていることが報告されています。
▲プロミス公式ホームページより
「アルバイトやパート・派遣社員でも契約できますか？」
アルバイト・パート・派遣社員・契約社員の方も、現在お仕事をされている方は主婦、学生でも、ご審査のうえご契約いただけます。
ここでも、無職や無収入の人は申し込みできないことが明確に記載してあり、たとえば「収入はあるが、仕事はしていない」「現在は失業中」といった場合にはプロミスが利用できないとされています。
定期的な収入があると言っても、派遣社員やアルバイトなどで収入を得ているときには「継続的」という点で微妙なケースもあります。毎日働いているわけではなく、勤務日数も短いという場合に、どの程度が許容範囲なのか疑問に思う人も多いでしょう。
何をもって「継続的」と判断するのかというのは、消費者金融の業者それぞれで条件も変わっており、一概には言えませんが、少なくとも「毎月1回以上の収入があること」という条件を満たしている必要があります。
金額の目安としては少なくとも毎月5万円以上、できれば10万円くらいは欲しいところです。毎月数万円の収入があり、それを数年間継続することが期待できるという状態なら条件を満たしていると言えるでしょう。
シフト制・時給制のアルバイトの場合にはさらに不安定な要素が加わります。毎月の労働時間によって月収が変動するので、審査ではマイナスポイントになってしまいます。また、働き始めてどのくらいの日数を働いていれば良いのかというのも疑問でしょう。
多くのネットユーザーが消費者金融業者に直接問い合わせている口コミ情報は数多くあり、それによると「週3日以上勤務していること」「できれば1回は給料をもらっていることが望ましい」という回答を得ています。
業者によってはアルバイトを始めた初日から申し込みが可能というケースもあります。自分が申し込みしようと思っている業者があれば、そこのフリーダイヤルに問い合わせしてみましょう。いったんは問い合わせをしているという点だけでも良い印象を残すことができます。
消費者金融を利用したいが収入が低いので審査に通るかどうか心配と考える人も多いでしょう。特に派遣社員や契約社員、パートなどといった安定性に欠けると思われがちな雇用形態であって、給与額もあまり高くないときには審査を受けること自体が不安なのも仕方ありません。
消費者金融を利用するのは、何も正社員や収入の高い人ばかりではありません。むしろ、あまり収入が高くない状態で生活費や緊急の出費を捻出するのに苦労している人が多く利用しており、そういった人からの申し込みや相談を受けるのに業者は慣れています。
消費者金融を利用できるのは、「その業者が設定している毎月の最低返済額を支払える」人です。逆に言うと、その金額さえ毎月用意できるのであれば、審査に通過できる可能性があります。
【大手消費者金融業者の最低返済額】
| 借入残高 | 最低返済額 |
| 10万円以下 | 3000円 |
| 50万円以下 | 1万5000円 |
| 100万円以下 | 3万円 |
| 借入残高 | 最低返済額 |
| 10万円以下 | 4000円 |
| 50万円以下 | 1万3000円 |
| 100万円以下 | 2万6000円 |
| 借入残高 | 最低返済額 |
| 10万円以下 | 4000円 |
| 50万円以下 | 1万3000円 |
| 100万円以下 | 2万6000円 |
| 借入残高 | 最低返済額 |
| 10万円以下 | 4000円 |
| 50万円以下 | 1万3000円 |
| 100万円以下 | 2万6000円 |
低所得であっても借りられる業者のひとつがアコムです。審査通過率も大手では高い部類で、キャッシング初心者に優しい業者です。
- 30代の男性で年収200万円のフリーター
- 年収100万円の学生
- 年収60万円のパート主婦
このような通過事例の報告は非常に数多く寄せられています。
- 年収60万円の学生アルバイター
- 年収90万円のフリーターで債務整理経験あり
注意したいのは、あまり収入が高くない人で契約できている人のほとんどが、「他社からの借入が少ない、またはまったく借りていない」状態という点です。低所得者でも審査通過は可能ですが、他社からの借入が多いとみなされるときには審査通過は困難です。
消費者金融の審査に通るには、ある程度の勤務年数が必要とされていますが、実際にはかなり少ない日数でも審査に通るケースが多いことが報告されています。
ネットには「少なくとも6ヶ月」「転職から1年は待つべき」としているサイトも数多くありますが、審査に通過することだけを目的とするなら、それほどの勤務年数は必要ありません。
ただし、年収の見通しが立つのは確かに最低でも6ヶ月程度の勤務実績が必要になるのは確かで、働き始めて間もないときに申し込みする場合には、「どうしても借りなければならない事情がある」とか「必要最低額で申し込みたい」といったことを相談しておく必要はあるでしょう。
| アコム | 初出勤した日から申し込み可能 |
| プロミス | 初出勤した日から申し込み可能 |
| アイフル | 初出勤した日から申し込み可能 |
| レイクALSA | 1日でも出勤していれば申し込み可能 |
| SMBCモビット | 1ヶ月目の給与明細を受け取った次点 |
審査に通過できるという保証はありませんが、少なくとも申し込みは可能です。出勤日数が少ない状態で申し込みをするときには、今後も働いて返済していく意思があることを審査担当者に伝えておきましょう。
申し込み直後の本人確認連絡で「1日しか出勤していない」ことや、今後の返済計画について相談すると好印象です。返済の意思があることをしっかりとアピールしておくと審査通過の可能性が高まります。
また、限度額は非常に少ない設定になる可能性が高いので注意しましょう。高くても10万円程度が限度額となります。
消費者金融では、年金受給者や専業主婦の申し込みを受け付けていません。専業主婦向けには「配偶者貸付」という制度もありますが、導入している業者の数は非常に限られます。大手ではまったく導入されていません。
この場合には、消費者金融ではなく、銀行や信用金庫のカードローンの利用を考えましょう。
銀行や信用金庫のカードローンの多くは、その金融機関に普通預金口座を持っていることが条件で、口座から毎月返済を行うようになっています。そのため、まずは普段から使っている金融機関が取り扱っているカードローンの利用条件を確認しておきましょう。
大手では、「仕事をしていること」「安定した収入があること」が申込条件となっているものが多く、過大な期待は禁物です。
もし、専業主婦の人で、自分が普段から使っている銀行のカードローンの利用条件を満たすことができないときには、任意の口座を使って返済できる銀行のローンが良いでしょう。
たとえば楽天銀行スーパーローンやイオン銀行カードローンは、返済口座を自分が使ってい銀行口座に指定することができる便利なローンです。
銀行や信用金庫の申込条件が消費者金融よりも専業主婦に甘いのは、貸金業法による制限を受けないからです。
貸金業法には「利用者の年収の3分の1を超える額を融資してはならない」という厳しい規則がありますが、銀行や信用金庫はこの法律に関係ありません。そのため、自分に収入のない専業主婦でも配偶者に収入があるといった返済能力が認められれば借入が可能になっています。
信用情報に問題があるとき
異動情報があると即審査落ち
いわゆるブラックリスト入りしているとされる異動情報のうち、債務整理は審査ではかなり重視される傾向があり、この情報があるときには即審査落ちすると考えていいでしょう。
債務整理は
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
の3つが代表的で、ほとんど場合でこのうちのどれかを選択して自分の借金を清算します。
債務整理がネガティブ情報として重視されるのが、これが「借金を返済していない人」という証拠だからです。自己破産は免責が下りた途端に、それまでの借金がすべてゼロになり、個人再生・任意整理は一部の債務や利息の支払いを減額してもらう措置です。
こう措置を採ったことがあるというのは、お金を借りても返してくれない人と金融機関では認識されます。そのため、債務整理をした人は一定期間は新たな借入や新規契約を結ぶことはできません。
同じ異動情報でも、延滞は多少軽めに扱われることがあります。延滞は、規則を厳密に適用すると返済日に1日でも遅れるとネガティブ情報として個人信用情報機関に登録されますが、実際には1日や2日遅れた程度で記載されることはありません。
審査が柔軟と言われている楽天カードは1日の支払い遅れでも強制解約させられるという口コミ情報もありますが、通常は1日支払いが遅れた時点で催促の連絡が掛かってきて、そこで適切に対応していれば問題はありません。
ただ、これにも限度があり、返済日から61日以上の支払い遅延があるときには「延滞」という異動情報が記載されます。このときには審査ではかなり不利となります。信用情報機関には異動に満たない1ヶ月程度の延滞情報を記載するケースもあります。
短い期間のなかで複数のローン申し込みを行うことで「申し込みブラック」という状態に陥ることがあります。とはいっても自己破産などの債務整理に比較すれば軽い制裁です。しっかりと申込先を選ぶことで申し込みブラックの状態でも審査に通過できる可能性もあります。
申し込みブラックになる目安は、「1ヶ月から3ヶ月の間に」「3社以上の申し込み」をした場合になると言われています。金融機関によっても基準はまちまちで、一概には言えません。
この申し込みブラックというのは、債務整理などとは違って「お金を借りるのに必死な人」と金融機関に判断されることで陥ります。
1ヶ月のうちに3社のローン会社・消費者金融に申し込みをすると、「それほどお金に困っているのか」「返済能力が心配」などとみなされて、他の審査項目では問題なくても審査に落とされてしまいます。
いったん審査落ちすると、次の金融機関に申し込みをしても「必死でお金を借りようとしているが、審査にいったん否決されている人」とみなされて、やはり審査落ちします。
申し込みブラックの状態が続くのは6ヶ月です。銀行や信用金庫の場合には1年です。もし消費者金融に短期間で複数申し込みしてしまったせいで審査落ちしたときには、6ヶ月待ってから再度申し込みをしてみましょう。
対策その１・ブラック空けを待つ
個人信用情報は消費者金融の審査では返済能力を判断するための重要な基準です。そのため、消費者金融では申し込みがあった時点で審査担当者が信用情報機関に申込者の情報を照会します。
債務整理といった金融事故を起こした人は、それが発覚した時点でほぼ審査落ちすることになっています。この状態を俗に「ブラックリスト入りしている」と呼びます。
最も確実な対策はブラック空け、つまりネガティブ情報の記載が消えるまで待つことです。金融事故の情報は保管期間が定められており、それを過ぎると綺麗な状態になります。
| 金融事故 | 内容 | 保管期間 |
| 長期延滞 | 返済日から61日以上の支払い遅延 | 延滞解消から5年 |
| 強制解約 | クレジットカードやカードローンの強制解約 | 解約日から5年 |
| 代位弁済 | 3ヶ月以上の支払い遅延による債権の移動 | 履行日から5年 |
| 任意整理 | 借入残高のうち金利を除いた元本のみの返済 | 認定日から5年 |
| 自己破産 | 裁判所の免責による返済義務の消滅 | 免責日から10年 |
この他、端末代の分割払いをしている最中での携帯電話の強制解約も金融事故として扱われます。
信用情報は、本人に限って自分の情報の開示請求をすることが可能です。インターネットからも請求することができ、費用は1社につき500円から1000円程度です。自分がいつブラック空けするのか確認することができます。
ブラック空けしてもすぐに借りるのではなく、まずは審査基準が緩めなクレジットカードを作って、1年程度使ってクレジットヒストリーを作るというやり方を採ったほうが無難です。
対策その２・中小の業者に行ってみる
信用情報に問題があり、金融ブラック状態に陥っているときには消費者金融から借入はできないとされていますが、一部には借りられる可能性のある業者もあります。たとえば「街金」と呼ばれる中小の業者です。
街金と言っても闇金ではなく正規の業者です。主に全国展開しておらず、いくつかの都道府県にまたがって地域に密着した営業をしている消費者金融業者のことを街金と呼んでいます。
街金は全国に多数存在しており、なかでも金融ブラック状態でも貸してもらえたという口コミ情報が寄せられている業者は数多くあります。
大手の審査には通過できないという状態でも、街金を狙えばお金を貸してもらえる可能性があります。
代表的な街金として、セントラル、エイワ、フクホーなどがあります。こういった業者を利用するうえで注意しておきたいことがあります。
基本的に来店必須
街金は基本的に、地域密着型で経営がオールドスタイルであることがほとんどです。申し込みはインターネット経由で可能でも、契約するときには来店しなければならないケースがほとんどです。大手のようにすべてネットで完結というわけにはいきません。
そのため、自宅や勤務先などから行きやすい業者を選びましょう。なかには、申し込みの時点から来店が必須というところもあります。
必要書類が多いことがある
中小の業者を利用する人はだいたいが「訳あり」の人です。大手では断られるような人を顧客として貸付業務を行うのが街金です。
信用情報に問題がある人にも条件次第で貸付するというスタンスの業者ですが、その代わり、様々な個人情報に関する書類を提出しなければならないケースがあります。
本人確認書類だけでなく、収入証明書や健康保険証、住民票などが必要になることがあるので良く確認しておきましょう。
限度額は控えめ
中小業者では、初回契約で高額の融資は期待できません。おおよその場合で10万円程度でしょう。過度な期待は禁物です。信用情報に問題がある人にも貸してくれるのですから、それだけで利用価値があると考えましょう。
対策その３・大手でも審査通過できることがある
近年では中小の業者だけでなく、大手の業者でも「ブラック通過事例」が増えつつあります。ネットの口コミ情報にも大手の審査に通ったブラックの人が証拠写真付きで紹介しているのも多く見受けられます。
これは、多少問題のある人でもお金を貸してあげることで「闇金を利用させない」という金融庁の方針が影響していると推測されています。闇金による被害は件数は減っているものの、まだしつこく存在しており、社会問題化しています。
大手の業者としても、「闇金を利用させるくらいなら貸してあげよう」という姿勢に変わりつつあります。ただ、誰にでも貸すということはありません。最低限度の条件は満たしておく必要があります。
- 20歳から69歳までで定期的な収入のある人
- 他の貸金業者からの借入額の合計が年収の3分の1以下の人
ブラック状態で大手から借りることができた人の報告は数多くネットに寄せられていますが、いくつかの共通点があります。最も重視される点は「どうしても借りなければいけない状況である」ことです。
たとえば、ブラック状態で借入できないが、給料が少ない状態で結婚式に出席しなければならず、その洋服代がないといったケースです。また、借入の申し込みで業者に正直に自分の状況を伝えてあり、業者からの質問にも誠実に回答しているときに審査に通過しやすくなります。
業者のほうで「こういった人なら貸したお金を返せるだろう」と判断されれば借入は可能になります。
他社借入が多いとき
総量規制を超えて借りるのは不可能
消費者金融の審査に落ちる要因として大きなものに総量規制があります。これは貸金業法によって定められた「貸し過ぎ・借りすぎ防止」のための規制です。
この規制が制定されるまでは、多くの貸金業者から返済できないほどの借入をしてしまう人が増加して社会問題となっていました。総量規制は、貸金業者から個人消費者に対し、年収の3分の1を超える融資を禁止するものです。
1社からの借入だけでなく、複数の業者からの借入を合算して、借入の合計額が年収の3分の1を超えてはいけないという意味合いを込めて「総量」規制と呼ばれています。
この規制は非常に強い法律です。信用情報に問題がある人でも、ある程度の制限付きで貸金業者から借りられるケースはありますが、総量規制についてはそういったお目こぼしはありません。
もし総量規制を超えた額を、そうと知りながら貸付している業者がいた場合、金融庁から厳しい指導があり、最悪で業務停止などの処分が下ります。そのため、大手だけでなく中小の業者に至るまで、すべての正規の貸金業者が総量規制を遵守しています。
もし、貸金業者からの借入の合計額が自分の年収の3分の1を超えているなら、それ以上の借入はできません。
消費者金融の他社借入に関する指示
総量規制で言うところの「他社借入」は、あくまで貸金業者からの借入に限定されます。
たとえば住宅ローンは主に銀行や金融公庫などから借りますので、総量規制の対象ではありません。
住宅を担保にして借りるときにも総量規制の対象外です。個人間の借金やクレジットカードのショッピング枠も対象外です。
| 業者名 | 指示内容 |
| プロミス | クレジットカードのショッピング枠、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなどを含めない。 |
| アコム | クレジットカードのショッピング枠、銀行での借入（銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなど）を含めない。 |
| レイクALSA | 消費者金融、銀行、信販会社（クレジットカード会社）のキャッシングによる借入をすべて申告すること。ただし、住宅ローンについては申告は不要。 |
| アイフル | クレジットカードのショッピング枠、住宅ローン、自動車ローン以外のキャッシングによる借入はすべて申告すること。 |
| SMBCモビット | クレジットカードのショッピング枠、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンなどを含めない。 |
- 消費者金融のカードローン
- 信販会社のカードローン
- クレジットカードのキャッシング枠
注意したいのは、通常は買い物のために使うクレジットカードに付帯しているキャッシング枠で借りたものは貸金業法に基づいているため、申告する必要があるという点です。
対策その１・総量規制の対象外で借りる
もし、すでに年収の3分の1か、それに近い額を消費者金融から借入しているときには、新たな契約を別の消費者金融と結ぶことは非常に困難で、ほとんど不可能です。総量規制はかなり強力に働くため、無理をするのは止めましょう。
総量規制の対象外の借入の代表的なものが銀行のカードローンです。消費者金融よりも審査は若干厳しい傾向があり、すでに消費者金融から借りているときにはさらに困難が予想されますが、返済能力があると認められたら審査には通るでしょう。
また、もし資金の使いみちがはっきりしているのなら「目的別ローン」の利用も検討してみましょう。銀行には多くの目的別ローンが用意されています。
一部の目的別ローンには、「使途が自由」な枠を設けてくれるものもあります。都市銀行よりも地方銀行のほうがこういったローンには強い傾向があるので、自分が居住または勤務している地域を営業エリアとする地方銀行のホームページを確認したり、窓口に相談に行ったりしてみましょう。
地方銀行には地域の経済に貢献することという使命を帯びているので、貸付する方向で考えてくれます。
対策その２・おまとめローンを活用する
消費者金融の審査に落ちる要因が、他社借入額が多いためであるときには、すでに収入に比べて無理な借入をしている可能性があります。総量規制の限界は年収の3分の1ですが、これは年収300万円の人にとっては100万円です。
すでに生活を圧迫しているかもしれません。借金の返済日が迫っているのに期日までに金策できずに困っている状態であるときに、焦って別の業者に申し込んで審査に否決された場合、非常に困難な事態を招く可能性があります。
また、今ある借入を返済するために別の業者から借りてお金を用意しており、次にやってくる返済日にまた別の業者から借りては返すという状態かもしれません。こういった状態はすでに多重債務です。
こういったケースでは、新たに借りるというよりも「ここまでの借金をまとめる」という方向で考えましょう。「借り換えローン」「おまとめローン」などの名称で呼ばれているローンがあり、これを利用することで返済が楽になります。
おまとめローンの審査に通過して借入先を1社にまとめることができたら、次の返済日は1ヶ月くらい延長させることが可能です。毎月の返済の負担も減らせますので、借金返済のための生活費不足を解消するには適切な方法です。
おまとめローンは消費者金融が提供するものと、銀行が提供するものの2種類があります。消費者金融のおまとめローンは貸金業者からの借入のおまとめに対応しており、銀行のおまとめローンは貸金業者・クレジットカード・銀行カードローンに対応しているというのが一般的な傾向です。
こういうケースで注意
消費者金融の審査で落ちる意外な理由として、「固定電話による在籍確認が取れないから」というものがあります。携帯電話だけでは在籍確認とは認めてもらえません。これは個人事業主やSOHOワーカーに多いパターンです。
今は携帯電話かスマートフォンさえあれば生活に困ることはないため、自宅に固定電話を引かずにSOHOワーカーとして働いているケースもあるでしょう。ただ、これは審査ではかなり不利で、最悪で審査落ちすることがあります。
在籍確認はローンの申し込みフォームに記載した勤務先に本当に働いているかどうか確認するための作業工程です。もし携帯電話だけで在籍確認できるのなら、無職の人が適当な屋号を名乗って電話に出れば確認できることになってしまいます。
虚偽申告して働いていると身分を詐称して申し込みするという手法で契約成立してしまいます。また、固定電話は確かにその場所で仕事をしていることの証明となります。電話帳などからも営業実態をつかむことができるので、在籍確認は携帯電話ではなく固定電話を使うことになっています。
会社の電話番号が携帯電話しかないことも最近ではあり得ます。ノマドやリモートというスタイルで働く会社も数多くあります。こういったケースで消費者金融に申し込みをすると、担当者から掛かってくる本人確認の連絡で、携帯電話では在籍確認できないとしっかり伝えておきましょう。
その際には電話以外の在籍確認ができないかどうか相談しましょう。書類などを使って在籍確認としてくれることもあります。固定電話がない自営業者の場合には、確定申告書や開業届、営業許可書などの書類を提出することで在籍確認としてくれることもあります。
クレジットカードやローンカードなどで、もう使っていないものがあったら解約しておきましょう。たとえば、あるカードローンを使っていてすでに完済していたときでも、借入ゼロではありますが契約は残っています。そこに借入枠が残っていた場合、そこからキャッシングすることが可能です。
このとき、消費者金融の審査でその枠を総量規制の対象とする場合があります。たとえば30万円の枠のあるキャッシングカードを完済していたとしても、枠が残っている限りそこから借りることができるので、年収300万円の人は総量規制の関係で70万円までの契約しか結べないという事態になります。
カードローンを自分から解約すると信用情報としてプラスに働きます。借りたお金をきっちり最後まで完済できる人であって、新規の申し込みにあたって借入枠そのものを無くすことができたというのは、金融のことを分かっている人として高く評価されます。
もし、少額の返済で完済できるものがあったら、完済して解約までしておきましょう。消費者金融のカードローンでは1000円未満の残高には利息も付かず返済の催促もしないため、放置してしまっている可能性があります。自分が使っているカードの利用状況はしっかり把握しておきましょう。
消費者金融に申し込もうとしていて、もし転職を考えているなら、転職する前に申し込んでおきましょう。転職したての人が消費者金融に申し込んだとき、勤続年数の短さが問題となります。
一般的には勤続年数は短くても6ヶ月、できれば1年以上あるほうが望ましく、もし今の会社に勤めて1年以上経っていてここから転職するのであれば、転職前のほうが審査では有利です。ただ、同じ業種へのキャリアアップ転職ならあまり不利とはならないと言われています。
同業他社に転職した場合には、今後も安定的な収入が得られる可能性が高いからです。給与アップを見込んで転職するケースでは、転職後のほうが利用限度額の面で有利な条件を引き出せる可能性もあります。
もし転職前に申し込んで契約した場合、転職後には業者に連絡しておきましょう。どの業者でも会員規約に「届け出事項の変更」として義務付けられています。
まとめ
消費者金融の審査落ちといっても、理由は人それぞれです。自分がどういった理由で審査落ちしたのか良く検討してみて、再チャレンジしましょう。
ブラックリストに入っている人はブラック期間が終わってから申し込むほうが無難です。
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