生活保護の人はお金を借りることはできる？

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生活保護を受けている方の中には、支給額だけでは足りず、お金を借りたいと思う事がありますが、結論から言うと通常はキャッシングで生活保護者にお金を貸すことはできません。

 

 

生活保護者にお金を貸すことはできない？借りられないの？

消費者金融や銀行カードローンでお金を借りる時は、審査を受けなければなりません。消費者金の調査や審査で重要なのは「お金を貸しても、返してもらえるのか」という確認をする事です。

 

そのために、審査で勤務先へ電話を入れるという在籍確認などを行い、借りたい人がちゃんと働いて給料をもらっているかを確認します。これが消費者金の調査の「在籍確認」です。

 

キャッシングでお金を借りるためには、安定した収入を得ている事が条件で、生活保護者は何らかの正当な理由が有って働けないから、生活費の支給を受けています。ですから、働いているという事が証明できないので、キャッシング会社の審査に通る事はありません。

 

キャッシングエニーでも生活保護受給者への融資は不可能

 

 

大手の消費者金融で断られた人でも柔軟な審査をしてくれる街金ですが、返す見込みのない「生活保護受給者」には貸付は行いません。

 

カード ローン利用条件の中で特に重要視されるのは、「毎月継続的に安定した収入がある」ことです。ですから、無職の人も同様にカードローンでお金を借りることはできません。

 

絶対に借りられないわけでもない！生活保護とバレない方法は？

ただ、生活保護を受けている人が借金をしてはいけないという法律はありませんし、生活保護を受けている人にお金を貸してはいけないという法律もありません。

 

ただし、お金を借りた事がばれると、収入の一部とみなされるので、生活保護費から借りた金額分だけは減額される事になります。

 

生活保護とバレずにお金を借りるのは難しいですし、もしバレてしまった時のペナルティを考えるとリスクが高いでしょう。

 

 

それでも借りたい！ソフト闇金なら借りられる？

キャッシング会社から絶対に借金ができないかというと、そうでもありません。実際に生活保護を受けていても「融資可能」という金融機関がいくつかあります。

 

 

また、中には優良なソフト闇金なら大丈夫と勘違いをされている人もいるようですが、ソフトだろうが闇金です。優良なソフト闇金などと謳って、生活保護受給者や年金受給者をターゲットに融資を行う闇金業者には近づかないようにしましょう。

 

闇金が生活保護者に近づく手口

闇金業者は、DMや紹介、電話やチラシなどで顧客を募ります。中でも最近最も多いのが、インターネットでの融資宣伝で、生活保護者だけどお金を借りたいと思う人が、ネットで検索すると、「生活保護者でも借入可能！」というような言葉が目に飛び込んできます。

 

しかし、このような広告を出している業者は違法業者＝闇金なのです。

 

違法な業者と分かっていながら、借入れ契約をしてしまう、そんな人が後を絶ちません。なぜこのようなことになってしまうのか、単純に、お金に困っているからという事もありますが、闇金業者も、巧妙な手口で生活保護者を取り込む事に熟達しています。

 

親身になって悩みを聞いてくれる

殆どの闇金業者は、親身になって悩みを聞いてきます。「生活保護を受けているので、お金をどこにも借りることができない」という相談にも一生懸命になって聞いてきます。そして、生活保護者に対して「うちでよければ力になりますよ！」といって、結局は融資につなげてしまいます。

 

 

 

一気に完済されるよりも、だらだらと利子を払わせて稼ぐのが一番なので、わずか数万円を借りたことで、人生が狂ってしまったという話もあります。

 

闇金業者に騙されない為に気を付ける事

闇金業者に嵌ってしまう理由は

• 悩みを親身になって聞いてくれる安心感がある
• 少額融資と短期間返済の繰り返しで習慣化してしまう
• 紳士的な電話でのやりとりに騙される

 

このような闇金特有のテクニックに引っ掛かり、生活保護者がお金を借りると、取り返しがつかなくなってしまいます。

 

ケースワーカーに隠れてお金を借りられたとしても、口座へお金が振り込まれたり、一時出来に派手な生活をしたりすると、ケースワーカーにばれてしまう事があります。

 

そうなると、生活保護費は減額され、闇金には高い利子を支払わなければならないと、間違いなく現状生活はさらに悪くなってしまうので、内緒で借りるという事は絶対にやめましょう。

 

生活保護受給事例

母子家庭 子供2人の生活保護の計算方法

母子家庭の場合、子供を育てながら仕事をするという事はかなり厳しい面があります。ただ、現在は様々な扶助や補助を受ける事が可能で「生活保護」を受けるのもひとつの方法です。

 

母子家庭で生活保護を受ける場合、実際にどれくらいの金額が受給できるか気になるところですが、いくら受給できるかは計算式が有るので、すぐに計算できます。

 

最低生活費は、｢生活費の基準｣は厚生労働省で決められています。この金額を上回っていると生活保護を受ける事は出来ません。

 

 

 

定められた生活費は第1類と第2類があり、第1類は世帯全員を個々の年齢ごとに定められた金額で、第1類（年齢別）では

	1級地-1	1級地-2
年齢	基準額	基準額
0歳～2歳	26,660円	25,520円
3歳～5歳	29,970円	28,690円
6歳～11歳	34,390円	32,920円
12歳～19歳	39,170円	37,500円
20歳～40歳	38,430円	39,580円
41歳～59歳	39,360円	37,520円
60歳～69歳	37,150円	35,480円
70歳以上	33,830円	32,380円
	2級地-1	2級地-2
年齢	基準額	基準額
0歳～2歳	24,100円	23,540円
3歳～5歳	27,090円	26,470円
6歳～11歳	31,090円	30,360円
12歳～19歳	35,410円	34,580円
20歳～40歳	34,740円	33,980円
41歳～59歳	35,570円	34,740円
60歳～69歳	35,230円	34,420円
70歳以上	30,580円	29,870円
	3級地-1	3級地-2
年齢	基準額	基準額
0歳～2歳	22,490円	21,550円
3歳～5歳	25,290円	24,220円
6歳～11歳	29,010円	27,790円
12歳～19歳	33,040円	31,650円
20歳～40歳	32,420円	31,060円
41歳～59歳	33,210円	31,810円
60歳～69歳	32,890円	31,510円
70歳以上	28,540円

世帯人数が複数の場合「逓減率」で調整されます。

 

「逓減率」は世帯人数が多くなった時に、支給額を調整するためのもので、人数によって変わってきます。

 

逓減率

1人	1.0
2人	0.8850
3人	0.8850
4人	0.7675
5人	0.7140

 

 

第2類は世帯全体の人数によって定められた金額で、水道・ガス・電気などの光熱費に当たります。

世帯の人数	1級地-1	1級地-2
1人	40,800円	39,050円
2人	50,180円	48,030円
3人	59,170円	56,630円
4人	61,620円	58,970円
5人	65,690円	62,880円
6人	69,360円	66,390円
7人	72,220円	69,130円
8人	75,080円	71,870円
9人	77,940円	74,590円
世帯の人数	2級地-1	2級地-2
1人	36,680円	36,030円
2人	45,360円	44,310円
3人	53,480円	52,230円
4人	55,690円	54,390円
5人	59,370円	57,990円
6人	62,700円	61,240円
7人	65,280円	63,760円
8人	67,850円	66,280円
9人	70,440円	68,880円
世帯の人数	3級地-1	3級地-2
1人	34,420円	32,970円
2人	42,340円	40,550円
3人	49,920円	47,810円
4人	51,970円	49,780円
5人	55,420円	53,090円
6人	58,520円	56,050円
7人	60,930円	58,350円
8人	63,330円	60,670円
9人	65,740円	62,970円

生活保護の支給は母子加算や傷害加算など世帯状況に応じた加算があります。

 

今回は母子家庭で生活保護を受けた場合の計算なので、以下の加算があります。

 

母子加算

	1級地	2級地	3級地
児童1人	22,790円	21,200円	19,620円
児童2人	24,590円	22,890円	22,890円
それ以降1人増えると	＋920円	＋850円	＋780円

 

生活保護の受給計算をする前に、表を見れば分かりますが、○等地－□とあるように地域ごとで支給額が変わってくるので、どこの地域に住んでいるかを調べる必要があります。

 

 

 

実際にいくら受給できるかを計算

条件として、35歳の母親と4歳と6歳の子供2人、住まいは神奈川県横浜市（1級地-1）と仮定すると、

 

生活保護費の前借りってできるの？

通常前借りするときは、自分の給料から給料日前に前貸ししてもらうわけですが、生活保護受給者が毎月受け取っているお金はご自身の給料ではありません。よって、生活保護者に前借り制度はありません。

 

ですが、家電品が壊れたりと突発的なことも起こりますよね。そのようなときは、一時的な扶助を受けられる場合もあるので、保護担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。

 

また、生活保護受給中でもアルバイトはできます。稼いだ額はその分保護費から差し引かれますが、働く意欲があると見られ、社会福祉協議会の貸付制度を利用してお金を借りることも可能になります。

 

生活保護融資制度とは？即日融資は可能？

無職の生活保護者が即日で融資を受けるのは、無理な話です。一時的に市役所でお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」もありますが、こちらも低所得であっても収入は必要です。

 

また、民間のカードローンのように24時間即日での融資は不可能ですし、審査もかなり厳しいと思った方が良いです。ちなみに借入までの期間は1ヶ月以上は見ていた方が良いでしょう。

 

「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば生活保護受給者でも借りられるの？

生活福祉資金貸付制度について勘違いされている人が多いようですが、この制度の融資対象者は以下の通りです。

 

• 低所得世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯

 

低所得世帯の基準は、市町村民税非課税対象世帯です。

 

 

無職や生活保護受給者でも借りられるかといえばそうではなく、収入は必要、もしくはハローワークで活動しているといった自立に向けて頑張っている人が対象になります。

 

つまり、まったく収入のない無職が借りられる制度ではなく、あくまでも貸付制度なので返済の義務があるということです。しかし先ほどでもお伝えしたように現在無職でも、積極的に自立を目指して就職活動をしているのであれば支援対象になります。

 

また生活保護受給者の中にはアルバイトをして収入を得、自立に向けて頑張っている人もいるでしょう。総合支援資金貸付制度は、働く意欲・意思のある人を対象に貸付を行う支援です。

 

 

一時生活再建費

 

住民票がある都道府県でお申込みをしてください。社会福祉協議会（社協）が窓口となっていますので、まずは相談に行きましょう。

 

その際、持参した方が良い持ち物についての問い合わせをする、と良いでしょう。

 

まとめ

どうしても借入が必要な時は、自分でどうにかしようと思わずに、ケースワーカーへ相談してみましょう。

 

生活保護の担当者に「お金を借りたい」事を伝えると、市町村役場にある社会福祉協議会の「生活福祉資金」でお金が借りられる事もあります。

 

 

 

しかし、生活保護費以外の収入や財産がある、たとえば生活費の半分は生活保護から、残りの半分はパートやアルバイトで、という世帯であれば、「生活保護費外の収入源によって返済する」事が可能なので、場合によっては借入れの可能性が出てきます。

 

また、事情や用途などによって、生活保護1000％の世帯でも福祉事務所で許可された例もあるので、まずは正直にケースワーカーに相談してみる事をおすすめします。