母子家庭の人が公的機関でお金を借りる!その方法は
母子家庭は経済的に不安定な事が多く、急な出費があると、すぐに窮地に立たされてしまいます。子供が急に熱を出してしまった時は、急に仕事を休まなければならなくなる事が有ったりするので、正社員として働くことが制限されてしまうという母子家庭の方も少なくありません。
そのため経済的に苦しく、お金を借りなければならなくなるという事もあります。そんな時は、公的な融資制度や貸付制度もあるので、そちらの利用を考えてみてはどうでしょうか?
≪目次≫
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母子家庭が利用できる公的融資制度とは
ひとり親で子育てをしている家庭に対して受給できる「児童扶養手当」と言うのがあります。
児童扶養手当は、子供が0歳から18歳になって最初の3月31日まで受給できる制度で、2カ月ごとに年6回受給できる制度です。
受給できる金額は所得金額に応じて違ってきますが、現時点では子供が一人の場合は年収365万円以下という所得制限がありますが、母子家庭の収入程度ならほとんど全額支給されるほどの所得制限になっています。
受給できる金額は子供の数によって変動します。子供1人の場合は4万2,330円で、二人目になると1万円が加算され、3人目になるとさらに6,000円が加算されます。
所得制限は時期によって変わる
児童扶養手当の所得制限に関する基準表を見る前に、必要なのはいつの所得を基に計算されるのかを知っておく必要があります。
- 申込をした月が1月~6月なら前々年度の所得
- 申込が7月以降12月なら前年度の所得
で計算されます。
所得チェックされるのは、申込者はもちろん申込者と同居していて所得がある人もチェックの対象になります。
たとえば、実家に住んでいるシングルマザーが児童扶養手当の申請をした場合、同居しているシングルマザーの父親や母親(弟や妹が居ればその所得)もチェックされます。
シングルマザーの兄弟姉妹が同居していて、しかも所得があれば、それもチェック対象になります。注意が必要なのは、所得のある人の中に、誰か一人でも所得制限の基準を超えると、児童扶養手当は支給停止(支給額ゼロ円)となってしまいます。
支給額の計算は、条件によって違ってきますが、計算方法が条件次第で複雑になります。現在の状況で、どれくらい受給できるかはインターネット上にシミュレーションが有るので「児童扶養手当支給額シミュレーション」でググってみてください。
母子父子寡婦福祉資金で借りる
児童手当や児童福祉手当の受給申請をしても、経済的に困窮しているのなら「母子父子寡婦福祉資金制度」を利用してお金を借りることが出来ます。
母子父子寡婦福祉資金制度とは
児童手当や児童福祉手当の受給申請を行っても経済的に困っている時は、母子父子寡婦福祉資金制度を利用してお金を借りることが出来ます。この制度は支給ではなく融資になるので返済する義務があります。
返済方法は、貸付金の種類によって違ってきますが、一定期間の据置後3~20年となっています。
貸付資金の種類は、
- 事業開始資金・事業を開始するために必要な設備等の購入等資金
- 事業継続資金・事業を継続するために必要な材料等の購入等資金
- 修学資金・子どもを高校、大学等で修学させるために必要な授業料等の資金
- 4技能習得資金・就労するために必要な知識技能を修得するための資金
- 修業資金・子どもが就労するために必要な知識技能を修得するための資金
- 就職支度資金・子どもが就職のために直接必要とする資金
- .医療介護資金・医療、介護保険法による受療時の自己負担金分等にあてる資金
- 生活資金・技能習得、医療介護資金を借り受けている期間またはひとり親家庭経験7年未満のひとり親の生活資金
- 住宅資金・住宅を建設、購入、改築等するための資金
- 転宅資金・住居を移転するための住宅の賃借に際して必要な資金
- 就学支度資金・子どもが修学、修業の際に必要な被服等の購入資金
- .結婚資金・子の結婚に際し必要な資金
から選べます。
本人や子供の教育資金が足りない場合や、就職するのに必要なお金は、無利息でお金を借りることができます。融資限度額や金利については市町村役場で違いがあるので、そちらで問い合わせてみる必要があります。
どんなに金利の低い銀行の教育ローンでも多少なりとも金利が必要ですが、母子父子寡婦福祉資金制度を利用すれば金利が不要でお金を借りることが出来ます。
融資が受けられるのは
20歳未満の子供を扶養している母子家庭の本人または子供や、父子家庭や寡婦も利用することができます。借入申込の年齢は65歳未満となっていて、返済期間時に70歳未満でなければなりません。
お金に困っている母子家庭でも、福祉資金はお金を借りることには違いはありませんので返済義務があります。
ですから、毎月返済が続けられるくらいの返済能力が必要になります。子供の数が何人いるかによって収入の目安が異なってきますが、概ね年収200万円から250万円くらいになることが多いようです。
申込先と融資までの時間
申込先は書く市町村役場の福祉課や社会福祉事務所から申込みます。
母子父子寡婦福祉資金はカードローンのように、申込をしたからと言ってすぐに借りられるものではありません。
母子父子寡婦福祉資金の借入れはかなり低い金利となるため、申込みから融資実行まで1カ月以上かかる場合もあるので、申込をする時いつ頃必要なのかを前もって検討し、事前に申込を済ませておくことをおすすめします。
申込から融資までの流れは
福祉事務所などで事前相談をします。
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申込書類の準備、保証人の選定、借受人、連帯借受人、蓮司来保証人との面談
↓
申請
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審査
↓
貸付決定
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借用書、口座振替書の提出
↓
貸付金交付
お金を借りるには事前に相談し、連帯保証人が必要な場合は保証人も交えて相談員との面接をしなければなりません。
その後書類を提出して審査にかけられますが、この場合の審査は信用情報機関からデータ取得をするわけではないので、金融事故を起こしたから借りられないのでは?という心配をする必要はありません。
ただし、あくまでも審査があるので、申込をしたからと言って、必ず融資が受けられるわけではありません。申込をしても1か月以上必要になるので、急ぎで借りたい時は間に合いません。そんな時は、一時的にカードローンで借りておいて、融資が決まればカードローンの返済をしてしまうという方法もあります。
一時立替にカードローンも選択肢のひとつ
母子父子寡婦貸付制度の審査に落ちた時や、融資が間に合わないという場合、一時的にカードローンで借りるというのもひとつの選択肢です。ただし、カードローンを申込む場合に注が必要なのは、一時的に不足を補う程度の借入なのか、生活費が不足しているというような慢性的にお金に困っているのか見極めることです。
一時的な借入なら、多少金利が高くても、審査に通りやすく、即日融資が可能な大手消費者金融がおすすめですし、長期借入になるようなら金利の低い銀行カードローンがおすすめです。
ただし、毎月の生活費の見直しを行い、お金を借りても「返済が続けられる」という状況でなければカードローンはおすすめ出来ません。カードローンでお金を借りる場合は無理のない返済計画を立てることが重要です。
まとめ
母子父子寡婦福祉貸付金はメリットばかりでなく、デメリットもあります。
- 貸付までに時間がかかる
- 申請する際の提出書類の数が膨大
- 貸付までに1か月以上かかるためすぐに利用できない。
- 公的貸付なので審査が厳しく、職員対応がひどいケースもある
- 自治体によっては連帯保証人が必要になる事がある
- 資金の使用目的によって限度額、金利、返済期限が変わることがある
というように、手間がかかる融資制度に変わりはありません。
ですから、母子父子寡婦福祉貸付金の申込を済ませておき、貸付が実行されるまでの間はカードローンを利用するというのもひとつの方法です。
カードローンの金利が高い様に思われますが、一時的に10万円を1か月借りたとしてもわずか1、500円程度で利用できるので、カードローンと併せて考えてみてはどうでしょうか?