美容師が開業資金や運転資金を借りる方法

美容師が開業資金や運転資金を借りる

 

美容師と言えば、女性が憧れる職業のひとつです。美容師の中には将来自分で店を持ちたいという方も少なくありません。開業するためには開業資金や、運転資金が必要になります。

 

そこで、開業する時の資金を調達するための方法をいくつか紹介しますので、参考にして下さい。

 

 

≪目次≫

  1. お金を借りる方法
  2. 日本政策金融公庫からお金を借りる
  3. 地方自治体でお金を借りる
  4. ビジネスローンでお金を借りる
  5. まとめ

 

 

お金を借りる方法

美容師として経験を重ね、実績を積み上げていけば、雇われている美容師ではなく、いずれは経営者として自分の店を持ちたいと考える人も少なくありません。

 

しかし、独立しようと思って事業計画を立ててみると、自己資金だけでは資本金が足りないという人もいますが、そんな時はどこかで事業資金を用意しなければなりません。

 

資金調達として利用できるのは

  1. 日本政策金融公庫からお金を借りる
  2. 地方自治体でお金を借りる
  3. ビジネスローンでお金を借りる

などの方法がります。

 

日本政策金融公庫からお金を借りる

日本政策金融公庫で融資を受けるのもひとつの方法で、日本政策金融公庫は、全国の中小企業を対象に融資をしている政府系の金融機関なので、安心して融資を受けることができます。担保が用意できない事業主や、起業をして間もない方など、営業実績がない企業でも融資の検討をして貰えます。

 

事業資金として申し込みが出来るのは、「新規開業資金」や「女性・若者/シニア起業家支援資金」「新事業活動促進資金」「再挑戦支援資金」「中小企業経営力強化資金」などで、代表的なのは新規開業資金です。新たに事業を始める事業主や、開業して7年以内の事業主が対象になります。

 

返済期間は20年で、運転資金としては最大4,800万円まで、設備資金としては最大7,200万円まで、金利は1.25%~2.70%という低金利で借りられるので、条件が整っていれば、美容院を始めたいという方でも事業資金として借りることできます

 

地方自治体でお金を借りる

事業資金を借りる方法として、あまり知られていませんが、地方自治体からお金借りることが出来る制度融資があり、事業を起こす場合には、地方自治体からお金借りることが可能です制度融資は、地方自治体と信用保証協会とが連携した融資で、中小企業者や個人事業主など、信用保証協会の対象業種であればお金借りることが出来ます。

 

融資条件は自治体によって異なりますが、たとえば東京都の制度融資は以下の条件で融資を受けることが出来ます。

 

制度融資名 小口零細企業保証制度
資金用途 運転・設備資金
1,250万円以内
融資利率(年) 固定金利 3年以内1.9%
3年~5年2.1%以内
5年~7年2.3%以内
7年超2.5%以内
変動金利 短プラ+年0.7%以内
返済方法 分割返済(元金据置期間6か月以内)
融資形式 証書貸付
証書貸付 信用保証協会の所定の利率
保証料率 個人は原則不要

法人は法人代表者のみ必要

 

ビジネスローンでお金を借りる

公的機関の融資は、低金利で高額融資が可能ですが、申込から融資までに相当な時間が必要になるので、急ぎで借りたい時はビジネスローンで借りるという方法もあります。ビジネスローンは、早ければ即日融資も可能ですし、振込融資も可能なので店舗へ行く必要がありません。

 

さらに審査は銀行に比べて審査が緩いというメリットがあります。ただし、銀行と比べて金利が高い事や、限度額が低いというデメリットがありますが、ビジネスローンを選ぶ時はどうメリットを活かすかがポイントになります。

 

ビジネスローンは多くのノンバンクが取り扱っていますが、それぞれに特徴があるので比較検討する必要があります。

 

ビジネスローンを選ぶ時のチェックポイントは

 

金利と限度額

いくらまで借りられるかをチェックし、その時の金利がどれくらいになるのか比較する必要があります。

 

最長借入期間

場合によっては返済期間が長くなることもあるので、出来るだけ長い期間が設定できるところを選ぶのもポイントのひとつです。

 

融資までの時間

申込みから実際に融資を受けるまでの時間がどれくらいかかるのか、事業を進めている中で急にお金が必要になる事もあるので、即日融資が可能かどうかを確認しておきましょう。

 

保証人の要・不要と担保の要・不要

法人の場合、代表者に連帯保証を求められることもありますし、ビジネスローンによっては不動産担保を要求される事もあるので確認する必要があります。

 

振込融資サービスや、提携ATMが利用できるかどうか

借り入れ方法として振込が可能か、自分の生活環境内で提携ATMが利用できるかを知ることも、今後利用を続けるにあたって重要になってきます。

 

まとめ

ビジネスローンの金利は非常に高い金利設定になっているので、長期利用には適していません。ビジネスローンは、あくまでも次の融資が確定するまでのつなぎ融資や緊急時に利用する資金として考えた方がよいでしょう。

 

公的機関の日本政策金融公庫や、地方自治体の制度融資で借りるためには、手続きが複雑で面倒だという事もありますが、審査に通れば低い金利で借りられるという魅力があるので、手間がかかるとしても、公的機関で借りる事をおすすめします。


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