親からお金を借りる際の注意点！贈与税がかかってしまうケース

カードローンを利用している人の中には「すでに複数社からの借り入れがあるので、これ以上お金を借ることは出来ない」と思っている人もいますが、他社借り入れがあっても新たな借り入れが出来る場合もあるので心配する必要はありません。

贈与と判断されると、贈与税がかかってくるので注意が必要で、贈与税がかからないためにはどうすればよいのかを紹介しますので参考にして下さい。

よくあるケースとして、お金を借りただけなのに贈与と知られてしまうケースで、お金を借りているのに贈与とみられてしまうケースがあります。

家族間でお金を貸し借りしている場合に、通常は利息を取らないことが多いです。しかし、利息を取らないという事は、借りた側が利息分を贈与されていると見なされ、利息分だけに限りますが、贈与税がかかってきます。

利息分として110万円を超えるお金を贈られた時は、１１０万円を超えたお金について税金を払わなければいけませんが、年間の利息だけで110万円までいくことはまず考えられないケースなので、事実上贈与税はかからないと考えて大丈夫です。

よくあるパターンですが、家族間の借金であることでついついルーズになり、返済を行わなかったり、返済を後々まで延ばしたりしている場合があります。

家族間だからという気持ちがお互いにあって、いい加減にしてしまうのでしょうが、これでは借金している事にはならず、お金をもらったと税務署に判断されることがあります。ということは、そのもらった額に対して、当然贈与税がかかってきます。

ちなみに贈与と判断された場合は、かなりの贈与税を支払う事になります。借りたお金から基礎控除額を引き、その額に特例贈与財産用の税率15％をかけ、控除額10万円を差し引いたお金が贈与税となります。

「返済が滞っている場合」と少し違いますが、自分の収入から判断して、返済できないほどのお金を借りてしまうと、両親からの贈与が前提であるとみなされてしまう事があります。

毎月の返済額をしっかり決めて返済をしないと借りたお金とはいえないので、借りるお金は、返済計画の立つ金額にする必要があります。

基本はお金を借りている事を証明する必要があるので、親子であっても借用書を作成し、贈与ではなく、借りている事を証明すれば贈与税を支払う必要はありません。

借用書は、借主が作成して貸し主が保管する借用書と、双方が捺印し保管する「金銭消費貸借契約書」があり、どちらの書式を利用しても構いませんが、贈与でない事を正目ウするために、最低限記入しておかなければならないことがあります。

が記入されていれば問題になる事はありません。
ちなみに、1万円以上の場合は収入印紙が必要になります。

借用書のテンプレートはインターネット上にいくらでも出てくるので使いやす書式を選んで作成すればよいでしょう。

そのうえで毎月利息だけでも支払うようにすれば、とりあえず贈与税の課税を防ぐことができますが、確かに利息を支払っているという事を証明するためにも、出来るだけ銀行口座を利用するようにしましょう.

両親からお金を出してもらう時は、借りたお金であれば贈与税を発生させないような注意が必要です。

贈与税を発生させないためには、いくら親子間であっても借用書を必ず作成しておくことをおすすめします。