お金を借りる際は住基カードよりマイナンバーカードがおすすめ
カードローンの申し込みをした時、本人書類の提出を求められますが、意外とこの「本人書類」の部分でトラブル方も少なくないようです。
金融業者から求めているのはどんな書類なのか、また自分が持っている書類が利用できるか分からないなどの理由で、審査が進まないという事があります。
そこで今回はカードローンの審査で必要になる本人確認書類の詳細や、最近需要が増えている住基カードについて紹介します。
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≪目次≫
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必要書類は何が必要？
消費者金融や銀行へカードローンの申し込みをする時、必ず用意しなければならない書類は本人確認書類が必要です。
本人確認書類は、申し込みをした人が、間違いなく本人である事を確認するために提出する書類で、申込書に記入した住所や年齢など、申告された内容の事実確認をしたりするため書類になります。
そのほか、借り入れ限度額が50万円を超える場合や、他社借り入れがあり、その借入残高と借り入れ希望額を併せて100万円を超える時は、収入証明書が必要になります。
本人確認書類として利用できるのは
カードローンの申し込みでは、申し込みをしたのが本人である事を証明するために本人確認書類が必要ですが、これまでの本人確認書類は
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- パスポート
外国籍の方は
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
のいずれか１点の写しだけを提出すればよかったのですが、2016年10月以降は犯罪収益移転防止法の改正で本人確認書類は顔写真付きが基本となったので、顔写真がない場合は追加資料が求められる事になっています。
顔写真付きの本人確認書類は
- 運転免許証
- パスポート
- 住基カード（マイナンバーカード）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
などは犯罪収益移転防止法の改正でも、1点だけあれば本人確認書類として利用できます。
住民基本台帳カードも利用は可能
運転免許証とパスポートは本人確認書類としてどこでも利用できますが、このどちらも持っていない人という人も少なくありません。そこで顔写真付きの証明書として重宝されるのが住民基本台帳カードです。
住民基本台帳カードは住民登録していれば誰でも作る事が出来るので、運転免許証やパスポートの交付を受けていない人にとっては、数少ない本人確認書類と言えます。ただし、住基カードは顔写真を付けるかどうかが選べますが、本人確認書類として利用するには顔写真付きの住基カードなら何の問題もありません。
申込先の業者によっては、顔写真がなくてもよいところがあるので、確認する必要があります。
たとえば「プロミス」「アイフル」などは可能ですが「アコム」や「SMBCモビット」は住基カードを本人確認書類として認めていません。
住民基本台帳カードの発行は平成27年12月で終了
住民基本台帳カードは、市町村又は特別区が発行する、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICカードです。住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つで、写真付きのものは身分証明書になるので、本人確認書類として利用できます。
住基カードとマイナンバーカードの違い
マイナンバーカードは、本人の申請により交付されるICカードで、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・個人番号（マイナンバー）などが表示され、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるカードで、基本的には住基カードと違いはありません。
マイナンバーカードと他住基台帳カードの違いは、マイナンバーカードの発行元は国ですが、住民基本台帳カードは地方自治体が管理していたという違いです。また、マイナンバーカードと住基カードは情報が重複するので、マイナンバーカードを作成すると住基カードは利用できなくなります。
マイナンバーカードを本人確認書類として利用できる？
マイナンバーも写真付きなので本人確認書類として利用できるのですが、まだすべての金融機関で利用できるわけではありません。
マイナンバーカードを本人確認として利用できるカードローンは増え続けているので、マイナンバーカードを本人確認書類として利用したい時は、事前に確認する必要があります。
マイナンバーカードを申請する方法
「マイナンバーカードを申請する事はない」と思って通知カードを無くした方もいますが、通知カードは再発行が可能なので、まずは通知カードの申請をする必要があります。
申請方法は、
- 自宅以外で紛失してしまった場合は、まず住所地の管轄警察署に「遺失物届」を提出します。そこで受理番号が発行されるので、通知カードの受け取りまで大事に保管してください。
- お住いの市区町村の通知カード担当課に受理番号を持って行き、マイナンバー通知カード再発行の手続きをします。
手続きが完了すれば、地方公共団体情報システム機構から通知カードが転送不要の書留で通知カードが届きます。
ちなみに、本人が手続きをする時は、身分証明書や再発行の手数料500円、受理番号が必要となります。
通知カードが用意出来たら、マイナンバーカードの申請をします。
申込方法は郵送で申し込む方法以外にWEBから申し込む方法があります。
パソコンやスマホから申請用WEBサイトにアクセスし、申請書ID、連絡先の方のお名前、メールアドレスなどを登録します。
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メールアドレスを登録すると、そのアドレスに申請者専用WEBサイトのURLが送られてくるので、指定サイトにアクセスし、自分の顔写真を登録します。
写真には規定があるので、大きさなど確認してから写真を登録する必要があります。
↓
生年月日や電子証明書の発行希望有無、氏名の点字表記希望有無などを登録します。
画面に案内が出るので、それに従って登録すればメールアドレスに申請完了のメールが届くのでそのメールを確認すれば、登録完了です。
WEBからの申し込みならいつでも可能なので、市町村役場へ行く時間が取れないという方はWEB申し込みをおすすめします。
まとめ
住民基本台帳カードは平成28年度以降発行されませんし、マイナンバーカードに切り替わろうとしています。カードローン各社も住民基本台帳カードを本人確認書類として認めているとこは限られているので、カードローンの申し込み先そのものも限られてしまいます。
マイナンバーカードならこれからも利用できるところも増えてくるようなので、出来ればマイナンバーカードの利用をおすすめします。
