弁護士費用が用意ない時は法律扶助制度でお金を借りる方法がおすすめ

お金を借りる方法まとめ ＞ 弁護士費用が用意ない時は法律扶助制度でお金を借りる

「債務整理をしたい」とか「離婚訴訟を起こしたい」というような場合、弁護士費用が用意できなくて、自分で手続きをするという方もいますが、決しておすすめできる方法ではありません。

 

「慣れない手続きに時間がかかってしまった」とか「相手の弁護士に相手にしてもらえなかった」など、納得のいく結果にならない場合がほとんどです。

 

間違いないのは弁護士に頼んで進めてもらうのが一番ですが「お金がないので弁護士に頼めない」という方も少なくありません。そういった方のための救済処置として「民事法律扶助制度」があります。

 

ここでは「民事法律扶助制度」とはどのような制度なのかを紹介します。

 

≪目次≫ 民事法律扶助制度とは 民事法律扶助援助を受けるための要件 申し込み方法 立替金の返済方法 まとめ

 

 

民事法律扶助制度は、法テラスから申し込みが可能で、弁護士費用などを立て替えてもらえる制度で、民事事件などで法的トラブルにあった場合、経済的な理由によって「弁護士に依頼したいけれど資力が乏しくて依頼できない」という人が利用できる制度です。

 

この制度では、

1. 法律に関する相談や情報提供を無料で行う「法律相談援助」
2. 弁護士・司法書士への費用の立て替えを行う「代理援助」
3. 書類作成費用の立て替えを行う「書類作成援助」

の3つのサポートが受けられます。

 

債務整理だけでなく、離婚や交通事故の訴訟など、民事事件全般に使用できます。

 

ちなみに、2009年度の援助開始件数は107,991件でこの制度が利用されています。主に利用されているのは、債務整理が71.8％を占め、離婚訴訟15.9%、交通事故などの損害賠償が7.3%で利用されています。

 

この制度は誰でも受けられるわけではありません。本当にお金がなくて困っている方を対象としているので、経済的に余裕のある方は利用できません。

 

 

民事法律扶助制度の申し込みは、現在住んでいる地域や勤務地などにある法テラスの地方事務所を通じて申し込みになります。

 

 

 

持ち込み方式の場合は，弁護士や司法書士を自分で選択して法テラスの申込みができるというメリットがあるので、「自分の意見をよく聞いてもらえそうな先生」とか「この先生は信頼できそうなので是非この先生にお願いしたい」というように意中の先生を探したいという場合は③の方法をおすすめします。

 

なお、①②③とも、申し込み方法は違いますが、費用は同じです。

 

申し込みをすると、審査があるので、申込者の直近 2ヶ月分の給与明細、及び直近の賞与明細が必要です。また生活保護受給証明、非課税証明など収入を証明する書類と、世帯全員の記載のある住民票（本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの）を用意しておきましょう。

 

 

また、生活保護を受けている方や、それに準じる程度に生計が困難であるという方については、事件進行中の返済を猶予する場合があります。

 

 

民事法律扶助制度を利用すると、支払は法テラスに建て替えてもらえ、あとの返済は毎月5,000円~10,000円の分割払いになるので、訴訟を起こしたい時でも少ないお金で申し立てが出来ます。

 

 

また、法テラスを利用すると、一般の弁護士事務所などへ直接申し込むより、かなり安くなります。

 

たとえば、自己破産の場合は弁護士に依頼すると20万円～25万円の費用を用意しなければなりませんが、法テラスを利用すると15万円程度になり負担を少なくすることが出来るので、経済的な理由で弁護士に依頼できないという方におすすめです。