国からお金を借りる｜生活福祉資金貸付制度とは

普段の生活の中で、会社が倒産してしまい、生活費を工面する事が出来ないという事もあります。生活費が困窮している状態になっていると「どこかでお金を工面する」という事を考えなければなりません。

手軽にお金を借りる方法として、消費者金融や銀行で借りる事は出来ますが、収入がなければ、お金を貸してもらう事は出来ません。

そんな時に、利用できる生活福祉資金貸付制度があります。この制度は、生活保護と違い、生活保護を受けるほどではないという世帯に対して貸付が行われます。

そこで、生活福祉資金貸付制度を利用するための利用条件や、どれくらいまで借りられるのかなどを紹介しますので、カードローンなどを利用したくないという方は、参考にしてみてはどうでしょうか。

低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸付けと、必要な援助指導を行うことによって、自立するための生活を確保する事を目的としている制度で、昭和30年度から各都道府県の社会福祉協議会で申込が出来ます。

この制度には4種類の種類があります。

資金種類に応じて、次の世帯を貸付対象としています。

申込手続きは、その世帯が居住している民生委員を通じて行われます。

相談結果によって「融資が可能」と判断された場合は、提出書類を用意し、書類を添えて提出します。

ただ、生活福祉資金制度は、様々な貸付の種類があるので条件によって提出書類が変わってくるので、どの書類が必要なのかを確認しておく必要があります。

ちなみにこの貸付制度は、申込をしたからと言って、必ず借りられるというものではありません。基本的に、借りたお金を返せそうもない人や、すでに他の貸付制度や給付制度を利用している人は対象外で、以下に該当する人も貸付は受けられません。

ちなみに「住宅が確保できない、または見込めない世帯」の世帯は、生活困窮者住居確保給付金という制度が利用できるのでそれを利用し、住宅を確保すれば貸付の申込が出来ます。

生活保護を受けている世帯でも、都道府県によっては、審査次第で生活福祉資金制度と併用が可能な地域もあるので、社会福祉会へ直接問い合わせをしてみる必要があります。

生活福祉資金貸付は、大きく分けて4種類になりますが、日常生活の資金が足りない場合は、「総合支援資金」になります。

生活支援資金は、最長12カ月まで借りることが出来ますが、就職が決まった場合などはその時点で打ち切りになります。ただし、勤務日数の関係で仕事に就いて最初に受け取る給与が少ない場合は、翌月まで借りることが出来ます。

生活福祉資金貸付は生活保護と違って、給付ではなくて貸付制度です。ですから、返済が困難な多重債務になっていると思われる人は、利用できません。

ただし貸付が利用できない場合であってもほかの方法を相談も受け付けているので、債務整理の相談会なども紹介してもらえるようです。

生活福祉資金貸付制度で借りられたとしても、本来の目的と違う用途に利用し、それがばれた時は、返還を求められる事になるので資金の利用にあたっては注意が必要です。