お金に困った時、勤務先の会社で お金は借りられる?

勤務先の会社で お金は借りられる?

日常生活の中で、出産や子供の進学、病気などでどうしてもお金を借りなければならないという時があります。そんな時、親や知人からお金を借りる事を思いつきますが、借りる額が多ければそれも出来ません。

 

しかし、そういうところに頼るのではなく、まず自分が勤めている会社でお金が借りられる制度がないかどうかを確認してみましょう。会社によっては貸付制度などが用意されています。

 

また、貸付制度が利用できない場合はどうするのか、その他の方法も併せて紹介ますので参考にしてください。

 

 

≪目次≫

  1. 従業員貸付制度が利用できるか確認してみる
  2. お金を借りる理由が重要
  3. 従業員貸付制度で借りると金利が必要
  4. 従業員貸付制度で借りる時は審査がある?
  5. 返済方法は?
  6. 返済途中で退職しなければならなくなった時は?
  7. 従業員貸付制度がない時は?
  8. カードローンのメリットデメリット

 

 

従業員貸付制度が利用できるか確認してみる

従業員貸付制度は、福利厚生とトラブル回避のために会社独自で作られた融資制度で、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのキャッシング枠のように利息分から利益を得ようとして設けられている制度ではありません。

 

あくまでも、会社のため、従業員のため、思いやりを持って行われるサービスのようなもので、従業員貸付制度も、企業が任意で行う法定外福利であり、貸付制度を導入している企業もあれば、取り入れていない企業もあるので、自分が勤めている会社で従業員貸付制度が設けられているかどうかを確認する必要があります。

 

お金を借りる理由が重要

従業員貸付制度を利用する時は、お金を借りる理由が重要で、病気や怪我の治療費や出産費用など、正当な理由でお金が必要と言う場合は、従業員貸付制度を利用したからといって評価が下がることはありません。しかし、娯楽のために利用するとか、パチンコや競馬の様なギャンブルの為に借りるという理由の場合は、自分の評価を落とす事になるので注意が必要です。

 

お金を貸してもらう相手は、自分が勤めている会社になるので、悪い印象を与えない事が重要です。

 

従業員貸付制度で借りると金利が必要

従業員貸付制度は融資になるので、贈与と違って返済しなければなりません。会社からお金を貸す時、利息をつけずに従業員へとお金を貸せば、その分税金がかかる事になり、会社にとって余分な出費が増えてしまいます。そのため、経費の問題からも、従業員貸付制度では極めて安い金利を設定しているのです。

 

金利と言っても、消費者金融や銀行カードローンのように利益を上げる必要はないので、一般的に1.0%以下で設定しているところが多いようです。もし、カードローンなどで借入を考えている場合は、まず会社へ相談してみる事をおすすめします。

 

従業員貸付制度で借りる時の審査がある?

基本的に、従業員貸付制度で借りる時は、カードローンの申込をした時のような審査はありません。あったとしても、基本は勤続年数が5年以上の正社員なら利用できるとしているところが多いようです。そのため、勤続年数さえクリアしていれば、従業員からの申請を信じて貸付を行うことになります。

 

とはいっても、お金を借りる理由や勤続年数など、会社独自の基準は設けているので、場合によってはお金を借りることが出来ないということもあるかもしれません。

 

返済方法は?

従業員貸付制度で借りた場合の返済方法は、会社によって決められているので、会社に問い合わせてみる必要があります。毎月の給料から天引きで返済するところもあれば、ボーナスなどで一括払いが出来るようなら、それまで待ってもらえる会社もあるようです。

 

返済途中で退職しなければならなくなった時は?

貸付制度を利用している間に、何らかの理由から退職しなければならなくなったという場合もあります。そのような状況になったとしても、会社の好意を無駄にしないために退職を先延ばしにするという考えもありますが、その必要はありません。

 

従業員貸付制度は、従業員が仕事に集中できる環境を整えるためのサービスの様なものではありますが、法律ではお金を貸しつけることによって、働く義務を負わすことは禁じています。

 

ですから、貸付制度を利用しているからと退職を踏みとどまる必要はありませんが、退職すると、その後の返済は給料天引きにする事が出来ないので、退職した後の返済方法なども、借用書や契約書に記入しておくことがお互いににとって重要となります。

 

従業員貸付制度がない時は?

大手企業などの場合、従業員制度を設けているところもありますが、中小企業となると、まだまだこの制度は普及していません。ですから、中小消費者金融に勤めていて、会社からお金を借りたいという場合は、上司に相談して会社から借りるという方法や、社長に直接借入を申込むという事になります。

 

この方法は、融資制度ではありませんし、場合によっては快諾してくれない事もあります。また、会社の規模が小さければ小さいほど、噂も広がる可能性が高いので、会社でお金を借りているという事が負い目になる可能性もあります。

 

どうしてもお金を借りなければならなくなった時は、カードローンで借りるのもひとつの方法です。「お金を借りていることを人に知られたくない」という場合、カードローンがおすすめです。

 

カードローンのメリットデメリット

 

従業員貸付制度など会社でお金を借りる方法は、貸してもらうまでに時間がかかるので、急いでお金を借りたいという場合は、間に合いません

 

従業員貸付制度なら金利が低いので、この制度がある会社なら貸付制度で借りる事をおすすめします。

 

 

カードローンのメリット

住宅ローンのような銀行の金融商品を利用する時は、多くの書類を用意しなければなりませんし、手続きに手間と時間がかかります。カードローンは安定した収入がある人なら、正社員に限らずパートやアルバイトをしている方でも手軽にお金が借りられる便利なサービスです。

 

申込書類と本人が確認できる運転免許証や健康保険証、パスポートなどが用意出来れば手軽に申込が出来ます。申込をすると審査が行われ、最短30分程度で審査が完了し、その後の手続きが終れば、その日のうちにお金が借りられます。

 

カードローンの金利が高いといったイメージがありますが、少額の借入で直ぐに返済する事を心掛ければ、それほど高くない金利となりますし、従業員貸付制度の決済が下りるのは1か月程度とみておけば、利息を支払っても気にするほどの利息にはなりません。

 

カードローンの契約をした事は、家族や同僚に知られることがありません。最近のカードローンはカードレスで借入が出来るところが増えているので、「カードや契約書が自宅へ送られてきてばれた」というような心配をする必要はありません。

 

また、審査で融資限度額が決まれば、その範囲内でいつでも何度でも借り入れが可能で、申込をすればすぐに自分の口座へ振り込みをして貰えます。

 

 

カードローンのデメリット

カードローンは、申込を擦ればいつでも口座へ振込をしてもらえたり、カードを使って提携ATMからいつでもお金が引き出せたりもするので、自分の口座からお金を出しているのと同じ感覚になってしまう人もいます。

 

キャッシュカードは自分の口座残高が無くなれば引き出すことはできませんが、カードローンの場合、限度額一杯までいつでも引き出せるので「気が付くと返済が追い付かないほどまで借入になっていた」という場合があり、新たな借入先を探して返済の為に借入しなければならないという事にもなるので、お金の管理が特に重要です。

 

まとめ

従業員貸付制度を利用する場合や、上司や社長の了解を得てお金を借りるという方法は時間がかかるので、「すぐにお金を借りなければならない」という状況の場合は間に合いません。

 

そこで、一時的にカードローンでお金を借りておき、従業員貸付制度の決済が下りたら借り換えるという方法もあります。カードローンの年会費は不要ですし、借入をしなければ利息を支払う事もありません。

 

いざという時に備えて、ローンカードを1枚作っておくのも、日常生活を円滑に進めるための方法ではないかと思います。

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