本当に消費者金融から総量規制以上は借りられないの?

消費者金融では総量規制以上は借りられないの?

消費者金融を始めとした貸金業者に対しては、貸金業法によって「総量規制」という貸出額の上限が定められています。

 

そのため、利用者は年収の3分の1を超える額を借りられないことになっています。例外規定や除外規定も設けられていますが、基本は年収の3分の1を超える額は借りられません。

 

 

総量規制を超える借り入れは絶対に不可能?

年収の3分の1を超える額を借りている人

貸金業法の総量規制によると、「貸金業者の利用者は年収の3分の1を超える額を借りることはできない」ことになっていますが、実際には約10%程度の人がそれ以上の額を借りています。

 

日本貸金業協会が発表した平成30年度の『資金需要者等の現状と動向に関する調査結果報告』では、全体の10.4%が「現時点において借入金は年収の3分の1を超えている」と回答しています。

 

総量規制該当の有無 割合
現時点において借入金が年収の3分の1を超えている 10.4%
現時点において借入金は年収の3分の1を超えていないが、過去8年に超えた経験がある 16.8%
現時点において借入金は年収の3分の1を超えていないが、過去8年にも超えた経験がない 72.8%

 

所得者層別
総量規制該当の有無 低所者 中所得者 高所得者
現時点において借入金が年収の3分の1を超えている 11.9% 7.6% 14.0%
現時点において借入金は年収の3分の1を超えていないが、過去8年に超えた経験がある 17.0% 16.8% 15.0%
現時点において借入金は年収の3分の1を超えていないが、過去8年にも超えた経験がない 71.1% 75.6% 71.0%

 

返済能力が高いと推測される高所得者だけでなく、中所得者でも低所得者でも、一定の割合で総量規制を超えた借入をしており、過去8年の経験を含めると相当の割合に達することが分かります。

 

総量規制超えの借入理由を貸金業協会は明らかにしていませんが、総量規制を超える借入が不可能ではないという証拠になっています。

 

改正貸金業法のポイント

貸金業法は、消費者金融などの金融機関に対して定められている法律です。

 

貸金業者とは、個人の消費者にお金を貸し付けして、貸したお金と利息を支払ってもらうことで利益を出す企業を指します。

 

お金を貸すこと自体もそうですし、貸したお金を取り立てる業務は、個人の生活に関わる微妙な問題を含むので、貸すときも返済するときも様々なことが貸金業法によって決められています。

 

かつて消費者金融は、多重債務が増えたことで「サラ金地獄」などと呼ばれるほどの社会問題化した過去があります。そのため、利用する人が安心して使えるように貸金業法を改正しています。

 

最も大きな変更点は総量規制と、グレーゾーン金利の撤廃です。

 

総量規制

総量規制は、年収に対して3分の1を超える金額を貸し付けしないことを定めたもので、たとえば年収が600万円のひとは、借入総額200万円までとなっており、それ以上を借りることはできません。

 

収入証明書提示の義務

総量規制の一環として、1社から50万円をこえる借入をする場合や、複数の業者から合計で100万円を超える借入の場合は、貸金業者に年収を証明する書類を提出することが必要です。

 

グレーゾーン金利撤廃

上限金利の制限も、消費者保護のためにポイントになる部分です。改正される以前にも金利の上限はありましたが、利息制限法を超える29.2%を適用していました。貸金業法を改正して貸金業者の金利も利息制限法を守ることが義務付けられました。

 

利息制限法での利息上限
借入額 上限金利(年率)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

 

総量規制の基本

貸金業法は、過度な借入から消費者を守るために、年収を基準としてその3分の1を超える貸し付けを原則禁止しています。これが総量規制です。貸しすぎ・借りすぎを防ぐための規制です。

 

年収300万円の人が貸金業者から借入できる合計額は、最大で100万円になります。

 

総量規制は、利用者の収入や借入状況、借入目的などに応じて適切な貸付条件などに照らして、利用者が返済期間以内の完済が合理的に見込むことができない貸付、つまり「返済能力を超える貸付」を禁止するものです。

 

その基準として年収の3分の1を超える場合に、原則的に返済できない額とするものです。

 

これは、申込時だけ条件を満たしていれば良いというものではなく、契約した後も、業者が指定情報機関をチェックすることになっています。

 

1か月の貸付額の合計が5万円以上あり、貸付残高が10万円を超えるときには、3ヶ月ごとに1回、指定信用情報機関をチェックするルールとなっています。

 

指定信用情報機関にはJICCとCICがあり、大手の消費者金融業者は2つとも加盟し、さらに全国銀行協会にも加盟しています。

 

総量規制は貸金業者の過剰貸付を規制し、多重債務者の増加を抑制するために欠かせない規制となっています。

 

総量規制が適用されるのは?

貸金業者にのみ適用される

総量規制は貸金業者にのみ適用されるもので、その他のローンは対象外となります。住宅ローンや専業主婦向けのカードローンなどは対象となりません。

 

貸金業法が適用される範囲は以下のようになります。
金融業者 ローンの種類 貸金業法の適用
消費者金融 カードローン(キャッシングを含む) 適用
信販会社 キャッシング・カードローン 適用
ショッピングリボ払い 適用されない
分割払い 適用されない
銀行 ローン商品全般 適用されない
信用金庫 ローン商品全般 適用されない
労働金庫 ローン商品全般 適用されない
質屋 質入れ 適用されない

 

貸金業にあたるのはアコムやアイフルといった消費者金融と、クレジットカードでのキャッシング枠です。この2つの借入に対して貸金業法が適用されます。銀行・信用金庫・労働金庫はお金を貸してくれる金融機関ではありますが、貸金業者ではないため、貸金業法は適用されません。

 

そのため、総量規制は無関係となります。基本的に、「預金機能のある金融機関」なら、すべて総量規制の対象外と考えて良いでしょう。

 

預金機能がない貸付で、貸金業者として扱われるクレジットカードですが、「貸付」に対しては貸金業法が適用されますが、「立て替え」には適用されません。

 

ショッピングリボや店頭契約による分割払いは貸金業法ではなく、割賦販売法が適用されるため、総量規制とは無関係です。質屋も貸金業法は適用されませんし、個人間の貸し借りにも適用されません。

 

貸付の情報の共有

複数の貸金業者からお金を借りているとき、総量規制は複数の業者にまたがる借入の総額に対して掛かります。1社につき規制を適用するのではありません。

 

たとえば、年収300万円の人が、アコムから70万円を借りている状態でプロミスに申し込みをするときには、30万円以上の借入はできないというのが、総量規制です。

 

ここで、申し込みのときにアコムの借入を申告しなければ良いのではないかと考える人もいるかもしれません。ところが、キャッシングやショッピングリボを含む「後払い」の契約の内容は、すべて個人信用情報機関に登録されていますので、申告をしなくても必ず発覚します。

 

個人信用情報機関には、キャッシングやカードローンなどの「後払い」の契約でのほとんどすべての内容が記録されています。申し込みした事実があれば記載されますし、審査を否決されたらこれも記載されます。

 

借りた事実が発覚しないことはありません。

 

これは正規の業者であれば必ず個人信用情報機関に申込者の借入状況を確認することが義務付けられているため、逃れることは不可能です。申し込みのときに自分を良く見せようとして低めに借入額を申告するのも審査を不利にするばかりです。正直に申告しましょう。

 

総量規制で勘違いされやすいポイント
1.クレジットカードのショッピング枠は対象外

クレジットカード会社も貸金業者なので、貸金業法の適用による総量規制の対象ですが、利用するサービスによって違いがあります。

 

クレジットカードでお金を借りる機能であるキャッシングでは貸金業法が適用されますが、ショッピング枠では割賦販売法が適用されるので、ショッピングで使った分には貸金業法は適用されません。

 

ショッピング枠とキャッシング枠を混同しがちな原因としてカードの「利用限度額」があります。カードの限度額のなかでキャッシングとショッピングと使い分けますが、キャッシングで借りた分の金額はショッピング枠の限度額から差し引かれます。

 

このため、クレジットカードで2つの異なった法律を適用することに気づきにくくなっています。「利用限度額50万円」となっているとき、それはショッピングとキャッシングを併せた「総枠」と考えるほうが分かりやすいでしょう。

 

  • 総枠:50万円
  • キャッシング枠:30万円

 

このときキャッシングで枠いっぱいの30万円を借りると、ショッピングの利用は20万円までに抑えられます。

 

2.銀行のローンは対象外

貸金業者以外の金融機関は、貸金業法の対象外ですので、総量規制は関係ありません。たとえば銀行のローンや信用金庫、JA、労金などの金融機関は対象外です。

 

そのため、たとえば年収が300万円の人がアコムから50万円借りていて、アイフルから30万円借りているとき、他の貸金業者からは20万円までの契約しか締結できませんが、銀行のカードローンならそれ以上の金額の契約を結ぶことが可能です。

 

とはいっても、近年では銀行のカードローンの過剰貸付が問題視されていることもあり、カードローンを申し込んでも総量規制の関連で審査が否決されることもあります。

 

3.対象となるのは残高ではなく限度額

また、重要なポイントですが、総量規制では「借入は年収の3分の1まで」となっており、ここにはカードローンなどの限度額も含まれます。100万円の限度枠のカードローンを持っていれば利用がゼロ円でも100万円使っていると計算されます。

 

というのも、カードローンですのでいつでも簡単にATMなどを使って借入できるからです。

 

総量規制の除外と例外

総量規制の除外

総量規制には「除外」と「例外」があります。除外は、「総量規制の借入計算に含めない」という意味で、これに含まれる取引は外してから総量規制に当たる部分を合算します。

 

以下のようなものが総量規制の除外の取引です。
  • 不動産購入のための貸付
  • 不動産を改良するための貸付
  • 不動産購入・改良のためのつなぎ融資
  • 自動車購入費用
  • 高額療養費
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金で返済できる貸付
  • 手形割引

 

難しいようですが、住宅を購入したりリフォームする資金、マイカーを買うためのお金は総量規制には含めませんよということです。また、医療に関わる費用は一般的に総量規制に含みません。

 

銀行やノンバンクが提供している自宅を担保にした貸付は、近年ではリバースモーゲージなどが知られるようになりましたが、これも総量規制の対象外です。

 

総量規制の例外

総量規制の「例外」は「除外」と若干意味合いが異なります。住宅ローンやマイカーローンが総量規制の対象とならないというのは、無理もないと考えられます。というのも、一般にこういったローンは銀行が提供するものだからです。

 

例外となるのは、「貸金業者からの借入なので総量規制の計算に含めるが、年収の3分の1を超えているときでも借入が認められる」という借入です。

 

この意味合いから「例外」と名付けられています。あくまで例外的な措置なので、借りた分は総量規制の計算に含めます。

 

追加借入は規制されるので不可能ですが、残高が年収の3分の1より低くなった場合には借りることができます。

 

以下のようなものが総量規制の例外です。
  • 顧客に一方的に有利となる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金の貸付

 

預金取扱金融機関というのは、一般的には銀行です。銀行は預金を預ける機能を持っていますが、消費者金融にはありません。銀行から借りられるはずだが、その資金が融資されるまでのつなぎとして借りる場合には、例外的に総量規制を超えた額を借りることが可能ということです。

 

例外で重要なもの

1.顧客に一方的有利となる借り換え

例外で重要なものとして「顧客に一方的に有利となる借り換え」というものがあります。これは「おまとめローン」や「借り換えローン」と呼ばれるローンのことで、アコムやプロミスといった大手や中小の業者で取扱があります。

 

たとえば、年収300万円で借入が3社から合計100万円あったとき、もうこれ以上の借入は貸金業者からはできません。3社と取引しているのは面倒で手間もかかるという理由で1つにまとめたら良いと考えられます。

 

しかし、年収の3分の1を超える借入となる可能性があるため、本来は契約はできません。これを可能にしたローンが「おまとめローン」と呼ばれるものです。

 

もし各業者から金利18%で借りていても、合計で100万円以上になるローンとして1つにまとめると、利息制限法の規定によって金利は15%に下がります。

 

貸金業者からの借入だけでなく、銀行のローンやショッピングリボなどの支払いもあるとき、借入額が大きくなると生活を圧迫しますし、精神的にもダメージが来ます。このとき、貸金業者・銀行・ショッピングリボのすべてを1つにまとめることができると非常に返済が楽になります。

 

そういったおまとめローンは貸金業者ならアイフルが提供しています。返済が苦しいと思ったら1つにまとめることを考えてみましょう。

 

2.配偶者と併せた年収

総量規制では借入額を年収の3分の1までとしていますが、専業主婦の場合には自分の収入が少ないか、またはゼロであるため、借入が困難であることがあります。

 

そういったときに、配偶者の年収との合計で、その3分の1まで借りられるとするのが「配偶者貸付」で、これは総量規制の例外として認められることになっています。

 

もし専業主婦で収入がゼロであっても、夫に年収600万円があるとき、200万円まで借りられるということになります。

 

ただ、この制度は法律上は認められていますが、実際に導入されている業者はあまり多くありません。大手ではほとんど導入されていません。中小の一部の業者に限ります。

 

3.個人事業者に対する貸付

個人事業者として借りる分は、総量規制の対象外となります。個人事業者の場合には、事業資金として多くの経費が認められていますが、その部分については総量規制に関係なく借りることができます。

 

ただし、生活資金の場合には総量規制の対象となるので気をつけましょう。

 

消費者金融でも、多くの個人事業者向けのローンが提供されており、通常はビジネスローンと呼ばれています。

 

どの程度対応してくれるのか?

法律上は総量規制の例外や除外が認められていたとしても、消費者金融の側が許可するかどうかは別の問題です。たとえば、配偶者貸付は大手の消費者金融では導入されていません。

 

各社とも、申し込み条件として「安定した収入がある人」という規定があります。

 

申し込み条件を満たしている状態で、総量規制の例外・除外となる借入を希望しているときの扱いはどうなるのか気になるところです。この点を、多くのネットユーザーが実際に業者に質問しています。

 

緊急医療費

「緊急でどうしても医者にかかりたいが、お金がないので借りたい」と申し出ると多くの場合で総量規制の制限に関わらず審査するという回答を得ています。お金がないために適切な医療が受けられないと、命に関わる問題となります。

 

実際に、夫が病気で倒れてしまったときに収入のない専業主婦の人が消費者金融に申し込んで審査に通ったケースがあります。

 

社会通念上必要な経費

「社会通念上必要な経費」の代表が結婚式・葬式です。あるフリーターが父親の葬式を出そうとして、斎場が提携しているローンの審査に落ちてしまったときに、消費者金融に申し込んで審査に通ったという事例が報告されています。

 

気をつけたいのは、こういった例外・除外対象となる借入を希望する際には、必ず申し込み前に電話で相談しておくということです。通常の申し込みでは、総量規制の対象なのか、例外や除外なのか区別がつきにくいからです。

 

事前に申し出ても良いですし、申し込み直後の本人確認の連絡時でも良いでしょう。自動契約機には業者の担当者への直通電話が設置されているので、それを使ってもいいでしょう。

 

総量規制の除外・例外では専用ローンを使おう

ディーラーローン

総量規制の除外のひとつに「自動車の購入費用」というものがあります。この場合には消費者金融を利用するのではなく、専用のローンを使うようにしましょう。

 

消費者金融を利用した理由として「車の購入代金」というのは非常に多くあり、その目的のためだけなら、わざわざ消費者金融から借りて総量規制の枠を使う必要はありません。

 

借入可能な枠を削るだけになってしまいます。勘違いされがちですが、車の購入費用だけでなく、修理や車検、駐車スペースの確保といった費用にも専用のローンがあります。

 

車を購入するときに良く使われるもののひとつに「ディーラーローン」というものがあります。ディーラーというのは自動車販売店のことで、ディーラーローンは自動車を買うときに同時に組むことのできるローンのことを指します。

 

ディーラーローンでは購入する車そのものを担保とするので、銀行などの金融機関よりも審査に通りやすい傾向があります。

 

通常、ディーラーは信販会社と提携関係にあります。ディーラーが直接運営しているわけではありません。オリコのオートローンなどが有名です。信用情報に問題がない限り、多少の借入がある程度なら通過するとまで言われています。

 

というのも、自動車を担保とするからで、ディーラーローンでは1ヶ月以上滞納すると、自動車を取り上げられて売却されてしまいます。信販会社とすると、すぐに売れるものがあるので多少返済能力に欠ける人でも貸してくれるというわけです。

 

借り換えローン・おまとめローン

「借金の返済がつらい」「返済するために借りるようになってしまった」といった場合に、別の業者から借りようと考えてしまいがちです。

 

ここで「さらに借りる」ではなく、「1つにまとめる」ことを考えてみましょう。

 

いわゆる「おまとめローン」や「借り換えローン」と呼ばれるローンを使います。

 

おまとめローン・借り換えローンのメリットは、必ず金利が下がるという点にあります。これは顧客に一方的に有利となるローンになる必要があるため、業者側に一方的に不利である金利の引き下げが実施されるからです。

 

計算の仕方は多少複雑ですが、今まで借りていたローンよりも金利は下がります。返済先が1つになるため、支払いも楽になりますし、通常は返済回数まで決まっているので目標も立てやすいというメリットがあります。

 

注意したいのは、申し込みのときに「おまとめローンとして申し込みたい」と申し出ることです。そうでないと、通常のローン審査となってしまいます。おまとめローンは、多重債務者の救済措置のひとつとして盛り込まれている制度です。

 

そのため、通常の審査とは若干違う基準を適用します。絶対に通るとは言えませんが、これまでの返済実績が良ければ、おおよそ審査には通ります。

 

ビジネスローン

個人事業者なら、事業資金調達のためにビジネスローンを利用することができます。消費者金融でも提供されていますし、信販会社や銀行にも取扱があります。

 

日本政策金融公庫の自営業対象の借入に比較すると金利は高いですし、限度額も低いですが、審査が柔軟であるため狙い目と言えます。

 

業歴が1年から2年程度必要ですが、決算書または確定申告書だけで借りることのできるローンもあります。プロミスなどの消費者金融が提供しているビジネスローンは最短即日融資です。銀行のローンに比べると遥かに短い期間で資金を用意できます。

 

ローンカード型もあれば、カードレスで事業融資という形で借りるタイプのローンもあります。

 

今は、多くの会社で「副業OK」となっています。副業である程度の収入があるとき、サラリーマンでも確定申告書を提出する必要がありますが、こういったビジネスを営んでいればビジネスローンの利用も可能です。

 

ただし、生活費用のために借りることはできません。

 

自宅でパソコンを使って副業を営んでいる人なら、新しいパソコンの購入でビジネスローンを利用できる可能性があります。

 

まとめ

総量規制は強い法律で、これを超える借入は困難です。とはいっても、いくつかの例外や除外の規定があるため、それを利用する方法もあります。申し込みでは事前に相談しておきましょう。

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