消費者金融の審査の必要書類
消費者金融の審査での必要書類は本人確認書類です。運転免許証とパスポートが代表的な書類となります。公的な機関が発行している顔写真付きの書類といのが基本です。
収入証明書の提出を求められるのは一定以上の限度額を希望した場合ですが、そうでなくとも提出を求められることがあります。
消費者金融の審査では本人確認書類が必要
消費者金融に申し込むときに必要になる書類は本人確認書類です。この他にも銀行の口座開設やクレジットカードの申し込みでも同様に本人確認の手続きが必要とされています。
申し込む人が他人の名義をかたったり、架空の人物の名義を使ったりすることを防ぐために必要な工程とされています。
従来は健康保険証の提示でも可能でしたが、2016年から顔写真のない公的書類を使うときには、それ以外にも本人と確認できる書類が必要となっています。これは、犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐためのもので、犯罪収益移転防止法に記載されています。
この法律の第4条第1項第1号に規定する「本人特定事項の確認」に詳しく規定されています。
犯罪収益移転防止法の大きな目的のひとつが、犯罪組織のマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄と、テロ組織への資金流入を防ぐことで犯罪やテロの防止を図ることです。マネーロンダリングは違法な手段によって得た収益を正当な取引で得たように見せかけることです。
もし本人確認がおそろかになっていると、銀行や消費者金融などの金融機関を通じて犯罪組織に資金が渡ることになってしまいます。それを防ぐための非常に重要な手続きとされており、どれだけ小さな消費者金融業者であっても実施されています。
本人確認は、貸金業法の規定上も必要とされています。貸金業者は顧客の個人信用情報を指定機関に登録する義務を帯びています。
指定機関は消費者金融ではJICCとCICの2つです。情報機関を通じた情報の共有によって、総量規制による融資可能額の決定や返済能力を確認することができるようになっています。
顧客の氏名や住所、その他を識別することができる書類の提示：氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先の照合または名称・運転免許証では交付番号・本人確認書類記載の記号番号
本人確認書類によって以上の事項を確認することが法令として定められており、書類によって確認できた情報から信用情報機関で個人を特定して、その金融履歴を確認することになっています。
犯罪収益移転防止法と貸金業法の2つの理由から、消費者金融に申し込むときには本人確認書類の提出が必須となっています。
本人確認書類として認められるのは、公的な機関が発行した書類であって、氏名・住所・生年月日が分かるものとなっています。公的な機関が発行した書類というのが原則ですので、民間の会社が発行した会員証などでは通用しません。
公的な機関は国や地方自治体、公安委員会などの行政機関が発行したものとなります。この点から、たとえば学生が申し込みをするときには学生証を本人確認書類とはできないとされています。
公的機関の発行している書類で、氏名・住所・生年月日が記載された本人確認書類の代表となるのが自動車運転免許証です。顔写真が入っていること、国が発行していること、必要な事項が記載されていることといった条件がすべて揃っています。
金融機関では運転免許証が最も強力な本人確認書類とされており、場合によっては運転免許証以外の書類が認められないケースもあります。
もうひとつ代表的なものとしてパスポートが挙げられます。これも必要な事項がすべて記載された顔写真付きの書類です。マイナンバーカードも必要な事項が記載された書類として通用します。
例外的には、地方自治体が発行している高齢者向けの交通機関の割引証を本人確認書類として認める金融機関もあります。
消費者金融として利用者数が最も多い業者であるアコムでも、本人確認書類として第一番目に挙げているのが運転免許証です。
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 特別永住者証明書
- 在留カード
- 氏名と住所、生年月日が記載された公的証明書類
- 個人番号カード
- 現住所が記載さた健康保険証、パスポート、年金手帳、母子手帳など
- 電気、ガス、水道、固定電話、NHKといった公共料金領収書
- 住民票、納税証明書、印鑑登録証明書などの官公庁発行書類
７種類の本人確認書類のいずれか1点を提示する必要がありますが、どれも保有していない場合には、健康保険証と年金手帳、健康保険証と住民票または公共料金領収書などといった2点を揃える必要があります。
住民票以外の本人確認書類がないというケースでは、アコムから簡易書留を送付し、それを受け取ることによって住所確認としています。
カードローンではすでに、本人確認書類の提出が必要ないものがあります。普通預金口座をすでに銀行で保有していて、その銀行のカードローンを申し込むときに身分証明書の提出を省略するというものです。
インターネットで申し込んで、契約書の記入もなく本人確認書類の提出もなく、あっさりとカードローンの申し込みができます。
これと同様のサービスを提供しているのがプロミスのWeb完結申込です。この申し込み方法では、本人確認が済んでいる銀行口座からの引落を返済用口座として指定することで本人確認書類の提出が不要になります。
対象となる金融機関は200以上もあり、非常に申し込みしやすいローンとなっています。
返済用の銀行口座で本人確認は終わっているので、わざわざ確認しなくても良いという考え方です。犯罪収益移転防止法はすでに全国的に行き渡っており、銀行の普通預金口座を持っていること自体にステータスがあるとプロミスでは考えていると推測されます。
借入は振込のみ、返済方法は口座振替だけとなっており、ローンカードの発行はありません。
消費者金融に書類を提出する方法はいくつかあります。現在主流となっているのがWeb申し込みでのネット提出です。スキャナで取り込んだ画像を送信してもいいですし、携帯電話に付属しているカメラで書類を撮影して送信する方法もあります。
スマートフォンの場合にはアプリから送信することも可能です。
リアル店舗に行く場合には書類を持参して提示することによって済ませることができます。また、大手の消費者金融が設置している無人契約機には書類読み取りのカメラが備えてあるので、そこから提出しても良いでしょう。
最も簡単な手続き方法としては、ネットで申し込みをして、本人確認の連絡があった時点で本人確認書類をスマホ撮影して送信するという方法があります。カード発行は自動契約機に行って実行します。
ネット申し込みでもなく、自動契約機も使わないという場合には、郵送によっても提出することができます。カードを手にするまでには、1週間以上かかります。FAXでの提出は業者によっては不可とされているケースもあります。公式サイトで確認しておきましょう。
収入証明書は必要？
基本的な知識
１．収入証明書が必要なパターン
収入証明書の提出が必要になるのは以下の2つのパターンです。
- 融資希望額が50万円を超えるとき
- 他社からの借入額を合算した総額が100万円を超えるとき
どちらも貸金業法に定められたルールです。1社に対して50万円以上の希望額を出すときには注意しましょう。
また、他社からの借入額を合算した総額が100万円になる場合ですが、対象となるのは消費者金融などの貸金業者とクレジットカードのキャッシング枠です。銀行のカードローンは貸金業法は適用されませんので、この場合の合算には含めません。
収入証明書の種類
貸金業法では、収入証明書として通用するものを以下のように定めています。
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 給与明細書（直近2ヶ月）
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 納税通知書
- 所得証明書
- 年金証書
- 年金通知書
アイフルの実例
実際にどのような書類を収入証明書として有効とするかという基準は、消費者金融ごとに若干の違いがあります。銀行のカードローンでは給与明細書を認めていないところもあります。申し込みの際に公式サイトを確認しておきましょう。
たとえば、アイフルでは以下のものを収入証明書としています。
- 源泉徴収票：直近年度のもの。公的年金や退職所得の源泉徴収票は除くものとする。
- 給与明細書：直近2ヶ月分と賞与明細があれば1年分を提出。
- 住民税決定通知書、納税通知書：毎年6月頃に市区町村が発行する最新のもの。
- 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書：税務署受付印または税理士印、または電子申告の受付日時と番号があるもの。
- 支払調書：報酬や料金、契約金および賞金の支払調書
- 所得証明書：市区町村の役所で発行されたもの。
- 年金証書、年金通知書：年金以外に主となる定期的な収入がある場合に限る。
以上の書類のいずれか1点を提出することになっています。
基本的に、本人の名前のフルネーム、発行年月日、勤務先などの記載漏れがないことが必要です。給与明細の内容が手書きの場合には、社印または社判の押印が必要となります。
収入証明書は元から本人が保有しているものであるため、発行の手続きは本来的には必要ありません。給与明細や源泉徴収票は勤務先から渡されますし、住民税決定通知書は役所から送付されます。
確定申告書は個人事業を営んでいる人なら手元にあるはずです。ただし、こうした書類をなくしてしまったり破棄してしまったりしているケースもあります。その場合には所得証明書・課税証明書・納税証明書などの他の書類で有効なものを代わりに提出しましょう。
居住している自治体で発行手続きが可能です。給与明細などを再発行してもらうのは意外にハードルは高いので、無理はしないようにしましょう。
プロミスの実例
プロミスでは以下のように収入証明書の定義を公式に発表しています。
【給与所得者】
- 源泉徴収票：通常12月から1月に勤務先から発行されるもの。
- 給与明細書：勤務先から毎月発行されるもののうち、直近2ヶ月分のもの。
- 住民税決定通知書：5月から6月に勤務先から発行されるもの。
- 所得証明書、課税証明書：住民税を支払っている自治体で即日発行されるもの。
【個人事業主・自営業者】
- 確定申告書：確定申告のときに作成したもの。
住民税さえ払っていれば、所得証明書または課税証明書の即日入手が可能ですので、給与所得者でも個人事業主でも必ず入手できます。他の書類は再発行は非常に面倒ですので、代用できるものを提出しましょう。
役所に行く手間も必要ですし、300円程度の手数料がかかりますが、源泉徴収票や確定申告書の再発行には時間が掛かるので、所得証明書か課税証明書で代用しましょう。
プロミスの書類提出の方法は写真を撮影して送信するというものですので、1回書類を撮影しておけば他の金融機関への使い回しもできます。
例外的な提出を求められるとき
収入証明書の提出は、1社につき50万円を超える希望額を出したときと、複数社にまたがって100万円以上の借入になるときの2つのパターンがありますが、これ以外にも例外的に提出を求められる場合があります。
良くあるケースが、年収や職業などの個人属性の審査でギリギリになっているときです。
たとえばアルバイトだけの収入で生活しているフリーターで年収も少なく、家賃の支払いもあって、さらに他社からの借入があるといったケースでは個人属性としては、かなり危ない部類に入ります。
そのため、収入証明書を提出してもらって、ギリギリのところで審査に通すということが良く発生しています。
また、在籍確認において何かしらの問題が発生したときにも、収入証明書の提出を求められる可能性があります。
申告した職場に審査担当者が連絡したところ、個人情報に属する内容として電話を受け付けてもらえなかったケースもあれば、本人の勘違いで別の部署または本社の電話番号などを記載してしまって、誰のことか分からないなどの回答を得てしまったというケースもあります。
また、年齢や職種などから考えて多すぎる年収を申告した場合にも、収入証明書の提出を求められることがあります。近年はネットを中心とした新しい職業も生まれている時代ですので、ネット配信者として高額の収入を得ている人もいるでしょう。
業者側にデータがないような職業の人の場合には、収入を確認しておきたいと考えられることがあります。
消費者金融としては、「なるべく貸す」という方向で考えています。いきなり「収入証明書の提出をいただけませんか」と言われることもありますが、そこはあまり詮索せずに素直に従いましょう。ここで不審な動きをしてしまうと怪しまれます。
意外な書類の提出の事例
レイクALSA
一部の消費者金融にあるケースですが、レイクALSAでは来店契約時に写真付きの本人確認書類を用意できないときには、以下のような住所確認書類の提出を求められます。
- 公共料金の領収書
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
また、勤務先の休業中に審査を受けたいというケースでは、勤務先から発行された保険証を提出しなければならないときもあります。これは社員の場合であって、保険証が国民健康保険証である自営業者はあてはまりません。
また、何らかの理由で在籍確認に失敗したときにも、保険証の提出を求められることがあります。事業所得者の場合、もし固定電話を持っていないときには、事業の実態が確認できる書類の提出を求められることもあります。このときには確定申告書が良いでしょう。
一見すると面倒なようですが、以下の条件を満たしているときには本人確認書類だけで審査を受けられます。
- 本人確認書類の住所と現住所に違いがない。
- 来店なしでインターネット契約で手続きを行う。
- 顔写真付きの本人確認書類を提出できる。
- 申し込みを行うときに、勤務先が営業している。
- 希望借入額が50万円以下、他社との合算で100万円以内。
- 給与所得者。
任意で収入証明書を提示するケース
在籍確認に失敗したときに、収入証明書の提出が求められることは良く発生しています。これ以外にも、任意で収入証明書を提出しているケースがあります。つまり契約者のほうから求められていないのに収入証明書を出すというものです。
良く起こるのが、本業以外に収入があるため年収が年齢や職種に見合わない高額であるときです。このとき、自分から本業以外の収入を確定申告した際の書類を提出すると、怪しまれずに済みます。消費者金融のことを良く分かっている人と扱われて、心象が良くなります。
また、学生アルバイトで「年収200万円」というケースで、収入証明書の提出を求められたという報告が寄せられています。学生なのに年収が200万円というのは一見すると奇妙ですが、仕事は水商売でかなり稼いでいる人でした。
この他、申告年収に対して個人情報機関に登録されている他社契約額が不自然に低いとき、年収を水増ししていることを疑われることがあります。多重債務者や自営業者は収入証明書の提出を求められやすい傾向があるので注意しましょう。
必要書類が多い中小業者がある
一部の中小の消費者金融には、提出する書類が多いところがあります。通常の審査では、希望借入額が少額なら本人確認書類以外は必要ありませんが、中小業者には希望借入額がいくらであっても運転免許証、社会保険証、源泉徴収票が必須というところもあります。
中小の業者を利用する人は、ワケアリの人が多くいます。そのため、審査は慎重になる傾向があり、提示する必要書類が多くなりがちです。なかには、戸籍謄本や給与振込通帳のコピーが必要ということもあります。
中小の業者に多いパターンですが、必ず対面で融資するというケースでは、必要書類を見ながら担当者と面談しなければならないこともあります。このときに必要な書類として、たとえば他社借入の状況を示す書類を求められます。
多重債務者がさらに借入しようとしているときや、ブラック状態に陥っている人には、書類を数多く提出させて審査に受からせようとします。
大手の業者を利用する分には、あまり気にする必要はありませんが、中小の業者に申し込みする際にはホームページを良く読んで、内容を理解し、必要なものをすべてしっかりと揃える必要があります。
まとめ
消費者金融の審査では、基本的には本人確認書類さえあれば契約できます。通常は収入証明書の提出を求められることはありませんが、一応準備だけはしておきましょう。
在籍確認に失敗したときに、勤務実態を証明する書類として給与明細書を使うこともあります。
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