妊娠したけどお金がない！出産費用がなくても大丈夫！？
共働きの夫婦も最近では珍しくありませんが、妊娠が発覚した時は喜びと不安を一度に味わう事になります。
お金がない時に妊娠が発覚した時は、今後の生活や出産費用をどうすればよいかなど、不安でいっぱいになりますが、妊娠したからと言って心配する事はありません。
出産費用は国や自治体からの援助もありますし、一時的にお金を借りる方法もあるので紹介します。
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≪目次≫
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妊娠・出産にかかる費用はどれくらい？
一般的に病気やけがで治療を受けたり入院したりすると、健康保険を使えば治療費の3割が自己負担となります。
しかし、妊娠や出産は病気ではないので健康保険の負担がなく全額自己負担になります。ただ、妊娠高血圧症や帝王切開などの出産については保険が適用されるので、自己負担は3割となります。
妊娠中にかかる費用は、異常がない場合の健診は、妊娠中期（6カ月あたり）までは月1回程度で、妊娠後期（7～9カ月）は、月2回程度、臨月（10カ月）では月4回程度と合計14回程度の通院が必要です。
妊娠中の検診については、妊婦健康診査費用補助券が自治体から交付されますが、この助成内容には自治体によって差があります。チケット1枚あたりの金額も違いますし、特別な健診のチケットの有無もあります。
ちなみに、通常の健診であれば無料で受けられる自治体もあれば、数万円の自己負担が必要になる自治体もあるので、住んでいる自治体に補助の内容を確認が必要です。
分娩費用は、一般的な病院でだいたい40万円から50万円程度といったところです。個室などを希望した場合は、差額ベッド代として1日数千円～1万円ほど必要になるのが普通です。
ただし、40万円～50万円というのは、正常な妊娠、分娩の場合で、合併症などで治療や入院が必要になった場合は、治療費が必要になり、3割が自己負担になります。
妊娠すると、分娩費用だけでなく、出産のために準備しておかなければならない物もたくさんあります。生まれてくる子どものためのベビー服なども必要ですし、里帰り出産をするとなれば、交通費なども馬鹿になりません。
実際のところ、それだけの資金を急に準備するのはなかなか大変かと思いますが、出産費用については、国や自治体から援助が受けられるので、それほど費用は掛かりません。
国や自治体の助成金
国や自治体には妊娠や出産の費用に関して様々な助成制度を設けています。
これらの制度で、どの時期にどの程度の額が受け取れるのか知っておく必要があります。
妊婦健康診査助成制度
繰り返しになりますが、妊娠すると「妊婦健康診査助成制度」によって、自治体から助成券を受け取ることができます。病院の支払いの際にその助成券を提示すれば、検診費用の大部分をまかなうことができます。
助成券は母子手帳をもらう際に、一緒に交付されます。ただし、助成券を使い切ったり、つわりや切迫早産など妊婦検診以外に受診したりした場合は、助成券は使用できず自己負担(3割負担)となります。
出産育児一時金の補助がある
出産育児一時金とは、国民健康保険に加入していれば受けられる補助で、出産の際の入院費や分娩費用に充当できます。出産育児一時金は、子ども一人につき42万円支給されます。（ちなみに双子の場合は84万円が支給されます。）
「直接支払制度」を利用しない場合は、一旦は自分で分娩費を立て替えて支払い、後から申請してお金を受け取ることになるので、直接支払制度を利用することをおすすめします。
働いているともらえる手当もある
共働きをしている夫婦が、妊娠した場合、勤務先の健康保険や、雇用保険に加入していることで受けられる手当があります。
出産手当金
産休中は無給となるので、その間の生活を保障する手当が出産手当金です。
勤務先の健康保険に1年以上加入している女性が対象で、アルバイトや派遣社員も対象になります。
いくらもらえる？
出産手当金の計算方法は、標準報酬日額（4~6月の給料を平均した金額を日割りした金額）×2/3×産休日数で計算します。
出産手当金は産休終了後の申請となり、お金が支給されるのが申請後1～2か月後になります。ですから、出産手当金を実際に受け取れるのは出産後から3～4か月後になります。
傷病手当
傷病手当とは、病気などで仕事を休んだ際に生活を保障するための手当で、給料の3分の2が支給されます。傷病手当は、つわりや切迫早産で仕事を休んだ際にも受け取ることが出来ます。
傷病手当が申請できるのは、勤務先の健康保険に加入していて、連続した3日以上を含む4日以上休んだ場合に利用できます。ただし、有給休暇をすべて消化している事が条件になります。
緊急でお金が必要になった時の対処法
助成金が受けられると言っても、それだけで出産費用の全てをまかなえるわけではありません。病院によっては、事前に出産予約金を支払わなければならない病院もあるので、どうしてもお金を用意しなければならない事もあります。
そんな時の対処法として、手短な方法は家族に相談してみる事をおすすめしますが、あまり無理を言えない家族もあります。そんな時は、一時的にお金を借りるという方法もあります。
出産一時金貸付制度でお金を借りる
出産一時貸付制度は、出産に関する費用が必要な場合、出産育児一時金の8割を限度として無利息で融資が受けられる制度です。
対象者は健康保険の被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が予定されていて「出産予定日まで1か月以内の妊婦」や「妊娠4か月以上で病院に一時的な支払いが必要」という条件に当てはまる人なら申請が出来ます。
支払いをクレジットカードで
最近はカード払いができる病院もあるので、いざという時はクレジットカードで支払うという方法もあります。
ただし、クレジットで支払う場合は、返済日までにお金の工面ができるあてがあり、病院もカード払いを受け付けてくれる事が条件になります
カードローンで一時立て替え
出産一時金など出産に関する費用は、国や自治体の補助を利用すればその費用のほとんどがまかなえます。ただ、それ以外の入院準備の費用や、生まれてきた子供のために準備にお金が必要になります。
そんな時は、カードローンを利用するのもひとつの方法で、カードローンはパートやアルバイトなどで仕事をしていれば申し込みが出来ます。消費者金融のカードローンは年収の3分の1以内という制限がありますが、銀行カードローンならこの制限がないので、審査に通れば年収に関係なく融資が受けられます。
また、銀行カードローンには主婦専用のカードローンもあります。たとえば、配偶者に安定した収入がある事が条件ですが、イオン銀行カードローンや楽天銀行カードローンは50万円まで、みずほ銀行カードローンなら30万円までの融資が受けられます。
お金がない時は、カードローンを利用するのもひとつの方法です。
まとめ
このように、妊娠から出産まで、様々な手当てや制度が利用できますし、子供が生まれた時は児童手当などの制度も利用できます。
お金がないからと言って、心配する必要ありません。
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