生活保護の受給者がお金を借りることが出来るの？
生活保護を受給している所帯は、平成28年の時点で160万世帯以上と過去最高を記録しています。生活保護を受けるには預金や財産管理などに関して厳しい制限があります。
生活保護は最低限の生活を維持ずるだけのお金が支給されるので、急な出費があれば、それだけでは足りない事もあります。
そんな状況になった時、どこかでお金を工面しなければなりませんが、生活保護の受給者がお金を借りることが出来るのか、借りるとすればどんな方法があるのかを紹介します。
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≪目次≫
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生活保護を受給するための条件
生活保護制度は「最後のセーフティーネット」と呼ばれ、生活に困窮した人のための最後の砦となっています。生活保護制度は税金で生活の全面的な援助が税金から受けられるので、受給の条件が非常に厳しいと思われています。
ネット上では、借金や車、生命保険、不動産などを持っていると生活保護の申請ができないという書き込みを見かけますが、これらの資産があっても保護を受けられる場合がありますし、現在仕事をして給料をもらっていても、給料次第で生活保護を受けることもできます。
生活保護を受けるための条件は
- 「援助してくれる身内や親せきがいない」
- 「資産が全くない」
- 「病気やケガで働けない」
- 「毎月の収入が最低生活費より低い」
という条件を満たしていれば生活保護を受けることが出来ます。
援助してくれる身内や親せきがいない
生活保護を受けるには、申込者と一緒に住んで生活している家族がいて、同居者が働ける状態で、ある程度の収入があれば生活保護を受けることはできません。
生活保護の申込みをすると、親や兄弟、3親等以内の親族に「扶養照会」という書類が届きます。この書類は親や兄弟、3親等以内の親族に、生活保護の申し込みをした人の援助ができるか否かを確認する書類です。
もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。
資産が全くない
貯金や不動産を所有している場合は売却してからではないと、生活保護を受けることはできません。アパートに住んでいたり、借家を借りていたりする場合は、自分名義の不動産ではないので、生活保護を申請する事は可能です。
それ以外に、車などを所有していた場合は、基本的に生活保護を申請する事は出来ませんが、病院に通うためにやむを得ず車が必要な場合は、車の所有を認められる事もあります。判断が付きにくいのがパソコンなどですが、これらについても所持が可能かどうかをケースワーカーに相談してみる必要があります。
基本的に、分からないことがあれば担当のケースワーカーの方に相談してからでないと、不正受給となる事もあるのでまずはケースワーカーに相談する必要があります。
病気やケガで働けない
「援助してくれる身内や親せきがいない」「資産が全くない」という条件を満たしている事が前提になります。
これらの条件を満たしたうえで、病気やケガなどのため、どうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。
毎月の収入が最低生活費より低い
ここまでのすべての条件を全て満たした上で、年金や児童手当などの収入があるけれど、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば、生活保護を受けることができます。
計算式は最低生活費（厚生労働書が決めた基準）－収入(世帯全体)＝生活保護費で計算されます。
例えば、最低生活費が23万円の地域で、3人家族の世帯で収入が15万円だった場合、
23万円－15万円＝8万円となるので、8万円を生活保護費として受け取れます。
生活保護を受けて融資を受ける事は厳しい
「生活保護を受けているけれど、どうしても足りない」という場合、お金を借りて対処するというのもひとつの選択肢です。
お金を借りる方法として「カードローンで借りる」とか「公的融資制度を利用する」というような方法がありますが、結論から先に言うと、どの方法も不可能に近いです。
カードローンを利用する
お金を借りる方法として、最も手軽に申し込めるのはカードローンです。ただし、消費者金融にしても銀行にしてもカードローンの申込条件は「安定した収入がある方」となっています。仕事をせずに生活保護だけで生活している場合、生活保護費は安定した収入と認められないので、審査に通る可能性はありません。
ただ、アルバイトやパートなどをしていて不足分だけを生活保護を受けている場合、アルバイト収入やパート収入は安定した収入とみてもらえるので、融資が受けられる可能性はありますが、申し込みをする前にケースワーカーに報告して相談する必要があります。
もし相談なしでお金を借りた事が発覚した場合は不正受給になるので注意が必要です。
公的融資制度を申し込む
お金を借りる方法として公的機関に「生活福祉支援制度」があります。
この制度「低所得者世帯などに対し、低金地利または無利子での資金の貸付けと、必要な援助指導を行うことにより、経済的な自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的としている」というのが生活福祉資金貸付制度の目的なので、生活に困窮している状況なら申し込みをする事が可能です。
ただし、「生活福祉支援制度」の基本的な考え方として、失業保険や生活保護を受けられなかった方が対象になるので、生活保護を受けている場合は融資を受けるのは厳しいと思っておいた方がよいでしょう
まとめ
生活保護を受給している場合は、借りること自体が難しいですし、生活自体も最低限の保証なので、思い通りの生活をしようと思えば生活保護の受給だけでは厳しいものがあります。
出来る事なら生活保護を当てにするのではなく、自力で生活費が生み出せるようになれば、不自由さを感じる事はありません。まずはアルバイトやパートなどから始めるなど、生活保護を受けなくてもよいような生活環境を作る事が大切です。
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