障害手当がもらえる条件は？手当の種類や受給資格、支給額を詳しく説明

特別児童扶養手当がもらえるのは、障害児本人が20歳までとなっているので、障害児本人が20歳になれば、この手当は終了します。著しく重度の障害の場合は、20歳以降でも「特別障害者手当」が支給されます。

この手当は、「障害児の保護者」が支給対象となるので、父と母のうち、どちらが手当の受給対象者になるのは、障害児の生計を維持している方とします。

特別児童扶養手当は、障害の程度が一定以上である事が条件なので、身体障害者手帳を持つっている方の全員が対象ではありません。

身体障害者手帳では、1級と2級が重度の障害者、3級から4級が中度の障害者になりますが、特別児童扶養手当では、1級が重度の障害者、2級が中度の障害者です。

手当の等級と、手帳の等級は、「イコール＝」じゃなく、「ニアイコール≒」なので、身体障害者手帳の等級が3級以下の場合でも、手当の等級が重度1級の場合もあります。手帳では軽度の障害でも、手当は中度2級の場合もあります。

特別児童扶養手当の障害等級は、基準表を目安に決められます。

特別児童扶養手当の、障害程度の基準表は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」別表第三で規定されているものです。

この制度は、国の制度ですが、申請手続きは市区町村が行うので、市区町村の障害者福祉担当の窓口に申請します。

申請手続きを行うと、障害の程度を判定するため、専門医の診断を受け、その専門医の診断結果をもとに、都道府県知事の認定を受け、手当の支給が決定されます。

特別障害者手当は20歳以上の身体障害者がもらえる手当で、全国同一条件で支給されます。ただし、特別障害者手帳を持っているからと言って、全員がもらえるわけではありません。

対象者には条件があり、常時介護が必要な重度の障害者が対象です。

原則として、身体障害者手帳の等級が、1級・2級の重度の障害のある方が対象になります。

ただし、身体障害者手帳の等級が「3級以下の方は絶対に支給されない」ということはありません。障害者手帳の等級が3級以下でも、重度障害者と同等の、常時特別の介護が必要な場合は対象になります。

身体障害者手帳の等級が3級や4級の場合でも支給を受けられる場合があるので、自治体の窓口で申請の相談する事をおすすめします。

特別障害者手当は、在宅で生活していることが条件になっているので、3ヶ月以上入院している場合や、障害者施設に入所して介護を受けている場合は、特別障害者手当は受給できない場合があるので注意が必要です。

特別障害者手当は、本人の所得が360万円以上ある場合や、障配偶者や障害者の所得が628万円以上ある場合は支給されません。

重度の障害者が手当の支給対象になっているので、働けずに収入がない場合がありますが、たとえば、親から相続した不動産の大家になっている場合など、働けなくても収入がある場合があります。

そんな場合は、身体障害者本人の所得制限の対象になります。また、身体障害者に配偶者がいる場合や両親に扶養してもらっている場合などは、配偶者や扶養義務者に関する所得制限を受けます。

特別障害者手当の申請は、制度そのものは厚生労働省が実施する国の制度ですが、申請は身体障害者手帳を受け取った障害者福祉窓口で申請します。

障害児福祉手当は、20歳未満の身体障害児が受け取れる手当で、常時介護が必要な、重度の障害児が対象となります。重度の身体障害者がもらえる手当は、20歳未満の障害がある方は障害者福祉手当、20歳以上で障害がある方は特別障害者手当になります。

ちなみに、この障害児福祉手当の制度は、身体障害者手帳の制度とは、別の制度です。

身体障害者手帳を持っていても、この障害児福祉手当は、別に申請しないともらえませんし、支給の認定でも、独自の基準で審査があります。

障害児福祉手当は年齢が20歳未満の障害児が支給対象になるので、満20歳になると障害児扶養手当は打ち切られます。ただし、満20歳以上の重度の障害者の場合は「特別障害者手当」を申請できます。

障害児福祉手当は、重度の障害の程度を、独自の認定基準があります。

身体障害者手帳の等級が、1級・2級の場合でも、障害児福祉手当は支給されない事があります。

身体障害者手帳では、等級が1級と2級であれば、重度の障害者として扱われますが、特別児童扶養手当の重度と比較して、障害児福祉手当の「重度」の認定は、かなり厳しい認定基準となっています。

この障害児福祉手当は、全国統一の制度ですが、制度の実施は、それぞれの自治体が主体的に実施に行うので、申請は市区町村の障害者福祉担当の窓口で申請します。

申請手続きをすると、障害の程度の判定が行われ、その結果によって都道府県知事や市町村長が認定し、手当が支給されるようになります。